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東京で社会人になった方が良い？有効求人倍率を紹介

東京で社会人になった方が良い？有効求人倍率を紹介

更新日2024/03/13

地元で就職先が見つからないときは、東京で探した方が良いのでしょうか

社会人未経験で就職活動をしていますが、地元のハローワークだけではなかなか就職先が見つからず、焦っています。東京は求人が多いと聞きます。東京に引っ越してから就活を進めないと社会人を目指すのは難しいですか？

確かに東京都は企業が集中している分、求人数も多いので、データ上は社会人になれる可能性が高くなるといえます。なお、業種や職種によって就職のしやすさが違うため、ご自身の状況に合わせて求職活動を進めることが必要です。

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東京のなかでも就職しやすい職種がある
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東京で社会人になった方が良い？有効求人倍率を紹介

「東京で社会人として就職したい」と考える人は多いでしょう。東京はそのほかの地域と比べて就職しやすいのでしょうか？このコラムでは、全国と東京を比較した有効求人倍率や職種別のデータをご紹介します。また、東京で一人暮らしする場合に気をつけたいことについてもまとめていますので、参考にしてみてください。

東京都は社会人として就職しやすい環境といえる

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」によると、2023年10月の都道府県別の有効求人倍率は以下のようになっています。

有効求人倍率（季節調整値）（単位：倍）

年月	全国	東京都
2022年10月	1.34	1.65
11月	1.35	1.69
12月	1.36	1.71
2023年1月	1.35	1.72
2月	1.34	1.76
3月	1.32	1.77
4月	1.32	1.79
5月	1.31	1.76
6月	1.30	1.78
7月	1.29	1.79
8月	1.29	1.84
9月	1.29	1.83
10月	1.30	1.84

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」

有効求人倍率とは、求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものです。求人倍率が1.0より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということになります。東京都の場合、全国の平均値と比べると、年間を通して有効求人倍率は高めのため、求人数が豊富といえるでしょう。有効求人倍率については、「有効求人倍率をわかりやすく解説！年度ごとの推移や職種別の値もご紹介」で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
職業紹介-都道府県別有効求人倍率

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東京のなかでも就職しやすい職種がある

住む地域だけでなく、職種によっても有効求人倍率は異なります。厚生労働省が2022年3月に発表した「職種別有効求人・求職状況（一般常用）」によれば、職種ごとの有効求人倍率は以下のとおりです。

（単位：倍）

職種	求人倍率（東京）
管理的職業	1.11
専門的・技術的職業	1.85
事務的職業	0.42
販売の職業	2.03
サービスの職業	3.28
保安の職業	9.49
農林漁業の職業	0.71
生産工程の職業	1.63
輸送・機械運転の職業	2.24
建設・採掘の職業	5.01
運搬・清掃等の職業	0.74
IT関連の職業	1.79
福祉関連の職業	3.84

参考：厚生労働省「職種別有効求人・求職状況（一般常用）」

上記のデータによると、保安職業や建設業、福祉関連、サービス業、販売業などは、特に求人倍率が高めであることが分かります。

ハローワークとエージェントを併用するのもおすすめ

仕事探しをする際はハローワークだけでなく、複数の求人サービスを併用するのもおすすめです。民間企業が運営している求人サービスでは、地域や職種、求職者のプロフィールに特化したサービスを提供しているため、新しい求人に出会える可能性が高まるでしょう。ハローワークとエージェントの違いや併用するコツについては、「転職エージェントとハローワークの違いを比較！併用は可能？利用方法も紹介」でまとめているので、チェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
職種別有効求人・求職状況（一般常用）

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東京都内で社会人生活を送るなら一人暮らしのことも考えよう

上京して正社員を目指すなら、一人暮らしのことも考えなくてはいけないでしょう。以下では、上京して一人暮らしをする場合に決めておいた方が良いことをまとめています。

住む場所と会社との距離

住む場所と会社との位置関係は、ライフスタイルにも関わることから重視すべき項目といえます。まずは、会社と距離の近い「職住近接」と、一定の距離がある「職住分離」のどちらが良いか、自分のライフスタイルに合わせて決めましょう。以下では、「職住近接」と「職住分離」それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。

職住近接

「職住近接」のメリット・デメリットとしては、以下のようなことが考えられます。

メリット

・通勤時間を気にしなくて良い
・自分の頑張りでプライベートな時間の確保がしやすい
・企業によっては手当が出ることもある

デメリット

・急に残業や休日出勤を依頼される可能性がある
・コミュニティが仕事もプライベートも同じになりやすい

職住分離

「職住分離」のメリット・デメリットとしては、以下のようなものがあるでしょう。

メリット

・距離があることでプライベートと仕事の切り替えがしやすい
・通勤時間を読書や勉強に充てることできる
・終電という明確なリミットがある

デメリット

・ラッシュなど通勤による一定のストレスがある
・通勤時間の分だけプライベートの時間が減る

上京する際にかかる費用や生活費を把握する

上京費用についても計算しておくと安心です。一般的に、地方から東京への上京費用は40～50万円前後といわれています。上京費用を考える際は、住みたい街の家賃相場や揃える必要のある家電・生活用品、当面の生活費などをリストにして算出するのがおすすめ。生活費については、地元ではなく上京後の居住地域の物価から相場を把握しておくことが大切です。もし可能であれば、事前に住みたい街のスーパーやドラッグストアなどに出向いて、情報収集しておくと役立つでしょう。上京に必要な費用については、「上京に必要な貯金は？引っ越し費用の目安や貯金なしで就職する方法も紹介」でも解説しているので、参考にしてみてください。

東京での就職を希望している場合、優先したいことによって求人を探す際の条件や手段が変わります。まずは、自身が職種・業種と勤務地のどちらを優先したいのかを決めて、就職・転職活動をスタートさせると良いでしょう。もし、「何を優先したら良いか分からない」と悩んでいるなら、エージェントに相談するのも1つの方法です。

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