東京で社会人になったほうが良い？

就活アドバイザーに詳しく聞いてみました！

東京都は企業数、求人数ともに充実

都道府県のなかで総企業数、求人数が最も多いのは東京都ですので、データ上では東京が最も就職できる可能性があるといえるでしょう。

東京都の求人数の多さを表す指標となるのが、求職者と求人数の関係を表す”有効求人倍率”です。
有効求人倍率とは、求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すもの。求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということが分かります。

年間データの最新2016年のものを見てみると、東京都の有効求人倍率は毎月トップ。年間を通して2.0以上の月も多くありますから、求人数が豊富といえます。

＜2016年　有効求人倍率の年間平均ベスト5＞

1.東京都 2.01
2.福井県 1.82
3.岐阜県 1.71
4.岡山県 1.65
5.広島県 1.65

参照元
厚生労働省
一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

社会人未経験ということでしたが、求人数の多さに比例して未経験者歓迎求人も多くあるため、東京都は応募しやすい地域といえそうです。
総務省の2012年の統計によると、過去5年間で約5人に1人が非正規雇用から正規雇用へと働き方を変えています。

参照元
総務省統計局
平成24年就業構造基本調査

業種や職種によっては地方にもチャンスあり

厚生労働省では職種ごとに有効求人倍率を発表していますので、求人探しの参考にするのも良いのではないでしょうか。
以下のデータは平成28年12月の職種別有効求人倍率（パートを除く）から、一般的に未経験者採用が多く、倍率が2.0以上の職種を抽出しました。

・情報処理・通信技術者＝2.58
・運輸・郵便事務＝2.72
・介護サービス＝2.93
・飲食（調理）＝2.87
・飲食（接客）＝2.69
・自動車運転（輸送）＝2.61
・建設＝4.19
・土木＝3.89

参照元
厚生労働省
一般職業紹介状況（平成28年12月分）

雇用は全体的に売り手市場ですが、中でも接客業、建設業、サービス業、情報通信業などの募集では求人倍率が高いため、勤務地に関係なく採用活動が活発に行われている場合もあります。

また、ハローワークで探して…とのことでしたが、複数の求人サービスを併用するのもおすすめです。民間企業が運営している求人サービスでは、地域や職種、求職者のプロフィールに特化したサービスを提供しているため、新しい求人に出会える可能性もグッと高まります。

東京都内で就職するなら一人暮らしのことも考えよう

・住む場所と会社の位置関係を「職住近接型」or「職住分離型」のどちらか決める
・上京する際にかかる費用を貯蓄する
・居住地域のスーパーなどに出向いて物価を把握しておく

上京して正社員を目指すなら、原則として一人暮らしのことも考えなくてはいけません。
まず最初に決めるのが住む場所についてですが、会社と自宅の位置関係はライフスタイルにも関わることから、とても大切です。

大きく分けて、会社と距離の近い「職住近接」、一定の距離がある「職住分離」の2パターンがあります。
どちらも以下の通りメリットとデメリットがあるため、自分のライフスタイルに合わせて決めましょう。

職住近接

・通勤時間を気にしなくて良い
・自分の頑張りでプライベートな時間の確保がしやすい
・企業によっては手当が出ることも
・急に残業や休日出勤を依頼される可能性がある
・コミュニティーが仕事でもプライベートでも同じになりやすい

職住分離

・距離があることでプライベートと仕事の切り替えがしやすい
・通勤時間を読書や勉強に充てることできる
・終電という明確なリミットがある
・ラッシュなど通勤による一定のストレスがある
・通勤時間の分だけプライベートの時間が減る

また、上京費用についても計算しましょう。
一般的に東京都内での就職を考える場合、地方から東京への上京費用は40～50万円前後と言われています。

住みたい街の家賃相場、揃える必要のある家電・生活用品、当面の生活費などをリストにして上京費用を算出するのがおすすめ。
生活費については地元の相場で考えず、居住地域の物価から相場を把握しておかないと、後で困ったことになりかねません。
事前に住みたい街のスーパーやドラッグストアなどに出向いて、情報収集しておくと役立つでしょう。

上記の通り、優先したいことによって、求人を探す際の条件や手段は変わります。
まずはご自身が職種・業種と勤務地のどちらを優先したいのか決めて、就活をスタートさせるのがおすすめです。

この記事に関連するタグ

• お悩み相談室
• 未経験からの就職
• 就活に関する悩み