人間関係や仕事上の悩みから、派遣先を退職したいと思うこともあるでしょう。派遣社員の場合は、雇用期間が定められているため、原則として雇用期間が終了するまでは退職できません。このコラムでは、「辞める時は派遣会社と就業先のどちらへ先に退職の旨を伝えるのか」「何日前に相談するのか」といったマナーについて詳しく解説します。派遣社員の退職方法について疑問に思っている方はぜひ参考にしてみてください。

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派遣先や派遣会社自体を辞める時は何日前に相談するの？

派遣社員が辞める時は、会社に申し出る時期や伝え方などのマナーについて理解しておきましょう。ここでは、「辞める何日前に退職の相談をするべきか」「どのような時期を避けるべきか」について解説します。

契約更新時の1ヶ月前までに伝える

派遣先または派遣会社自体を辞めると決めたら、最低でも契約更新時の1ヶ月前までに派遣会社へ伝えましょう。契約更新日の前には派遣会社側から仕事を続けるかどうかの意思確認がありますが、その連絡を待っていると、報告が遅くなってしまいます。

派遣契約期間の途中で退職する場合の注意点については、「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」のコラムでも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

繁忙期や月末は避ける

繁忙期は会社全体が忙しく、手続きがスムーズに進まない可能性があるため、避けるのが無難です。また、月末も仕事が集中している場合が多いので、そこで退職手続きを重ねてしまうと、就業先の迷惑となってしまう可能性があります。

3月末に退職を希望している場合は、「遅くとも2月の上旬から中旬あたりに派遣会社へ退職の相談をする」というように、余裕をもって退職の準備をしましょう。

仕事を辞める時の相談や挨拶のマナーを知りたい方は、「退職の切り出し方は？メールでアポを取る際のポイントや例文をご紹介！」もあわせてご覧ください。退職トラブルが起きないよう、マナーを守って辞める時の手順を踏みましょう。

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派遣社員は契約期間の途中で退職できない？

派遣社員の場合は、雇用期間が定められています。そのため、原則として雇用期間が終了するまでは退職できません。

無期雇用派遣なら2週間前までに申し出れば退職できる

無期雇用派遣の場合、民法第627条では、「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。そのため、派遣先を辞める時は2週間前までに派遣会社へ申し出れば退職が可能です。逆算して無理なく業務の引き継ぎができるタイミングで退職を申し出ましょう。

しかし、登録型派遣のように雇用期間の定めがある場合、示された期日まで勤務することを前提として雇用契約を締結しているため、企業が退職を拒否しても問題ないとされています。条件によっては契約途中の退職が難しい場合もあるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

事情がある場合は退職できる

派遣社員は契約期間を全うする義務があるものの、怪我や病気などの体調不良や、家庭の事情のような、やむを得ない事情の場合は退職が認められることも。また、「実際の就業環境や業務内容が契約時に説明を受けていたものと異なっている」というように会社に問題がある場合も退職できるようです。

正当な事情があれば契約期間中も退職は可能であるうえに、契約期間内の転職を禁止している派遣会社はほとんどないため、先に転職活動を進めておくのも一つの手です。

「すぐに派遣を退職したい」「契約期間中ではあるが、仕事を辞めたい」と感じている方は、「派遣は契約途中で辞めることは可能？すぐに退職したいときの対処法を解説」もあわせて参考にしてみてください。

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派遣社員が辞める時に見られがちな7つの主な退職理由

派遣を辞める時の事情は人によって異なりますが、「このような理由で辞めやすい」という傾向はいくつかあります。ここでは、特に多く挙げられる7つの退職理由についてまとめました。

1.仕事が合わないと感じた

業務内容が自分のスキルや適性、興味と合わないことを理由に派遣先を辞める人もいるでしょう。特にやりがいや達成感を得られないと、モチベーションが低下しやすくなります。「実際の仕事と事前に伝えられた業務内容にギャップを感じた」「妥協して今の派遣先で働いている」という場合に、「合わないから辞めたい」と思いやすくなるようです。

2.給与が安い

給与が安いと感じることも、見られがちな退職理由の一つ。同じ業務内容や労働時間にもかかわらず、正社員やほかの派遣社員と待遇の差があると不公平感を抱きやすいようです。収入の問題は、「給与と業務内容が釣り合わない」「同業他社の求人のほうが月収が高かった」など背景はさまざまですが、派遣先の退職を検討するきっかけになりやすいでしょう。

3.正社員登用の見込みがない

勤務期間や業績によって正社員登用がある派遣先へ就業したものの、長期間働いても派遣から昇格できる見込みがないことを理由に辞める人も。「頑張れば正社員になれると思って働いてきたのに、いつまでも派遣社員のまま」といった状況にモチベーションが下がると、退職を選んでしまうようです。

4.人間関係のトラブルがあった

派遣先での人間関係が原因で退職してしまう場合もあるでしょう。「同僚や上司とうまくいかない」「ハラスメントと感じる言葉や行為を受けた」など、理由はさまざま。自己主張やコミュニケーションをとることが苦手な方は、人間関係を理由に派遣を辞めたくなってしまう場合があるようです。

しかし、部署移動によって人間関係が改善される場合もあるため、職場に確認してみましょう。人間関係のトラブルについては、「人間関係で仕事を辞めるのはあり？ストレスになる理由や対処法などを解説」をご一読ください。

5.プライベートな理由

結婚や介護などプライベートな理由で、退職する人もいるでしょう。ほかにも、転居や家族の事情といった家庭環境の変化を理由に辞めることもあるようです。そうした場合は、派遣会社にも、やむを得ない事情として退職を認めてもらえる可能性があります。

6.キャリアアップを目指している

経験を積んでキャリアアップを目指している人は、さらなるスキルアップするために退職を考えるようです。スキルを磨く制度を無料で設けている派遣会社もあるため、初めから自分のなかで期限を決めて、スキルアップを目的に派遣として働く方も。

目標とするスキルや経験を身につけたら、「さらにキャリアアップしたい」と考え正社員として就職するために退職する人もいるでしょう。

7.契約条件と合わない

契約条件と合わずに退職をする方もいるようです。契約条件は企業によって異なりますが、条件に従わないのは法律違反である場合も。たとえば、「勤務時間や勤務地が契約時の説明と異なる」「業務内容がスキルや経験に見合わない」といった場合が挙げられます。その場合は、まずは派遣元企業に相談しましょう。

派遣先を退職する理由については、「派遣を辞めるタイミングとは？契約途中の退職理由や勤務先への伝え方」のコラムでも解説しています。ぜひチェックしてみてください。

派遣社員が退職を決める前にやること3選

派遣を辞める時、いきなり行動を起こすのではなく、確かめておくことや、事前にしておきたいことがあります。派遣として働く方が辞める時は、退職する前に以下の3つのことをしましょう。

1.有給休暇の残日数を確認する

派遣会社を辞める時は、有給休暇の残日数を確認しましょう。退職前においても有給休暇は基本的に取得可能です。有給休暇が残ったまま退職した場合、残った有給休暇は消滅し、取得する権利は失われてしまうため、在職中に消化しておきましょう。企業によっては退職前の有給消化を禁止していることもあるので、派遣会社に一度相談するのがおすすめです。

退職前の有休消化について知りたい方は、「退職前に有給は消化できる？取得する際のポイントや拒否された場合の対処法」もあわせてチェックしてみてください。計画的に有給消化をすれば、転職活動にも活用できます。

有給休暇は計画的に消化しておくのがおすすめ

退職前は引き継ぎや手続きなどで、出社が必要になることも。そのため、有給休暇は前もって計画的に消化するのがおすすめです。

また、前述したように、企業によっては退職前の有給消化を禁止していることもあります。退職間際になって、「有給を消化したかったのにできない」という事態にならないよう気をつけましょう。

2.契約期間の残日数を確認する

退職前に、契約期間の残日数を確認することも大切です。派遣の契約期間は、数日や数ヶ月、年単位などさまざま。契約書に記載されている契約期間満了日をもとに残日数を把握しておきましょう。

また、契約期間の確認は派遣先企業ではなく、自身が契約している派遣会社に問い合わせる必要があります。

3.派遣会社に相談の連絡を入れる

辞める時は、就業先ではなく派遣会社へ相談の連絡を入れるのが基本です。期間満了日まで勤めることが派遣社員の労働条件ですが、職場のトラブルやハラスメントなどで、「すぐに退職したい」という場合は、派遣会社に相談してみましょう。

派遣を円満に辞めるために意識したいマナー

派遣を辞める時には、必要な手続きや手順があり、お互いに気持ち良く退職を迎えるために守るマナーがあります。以下で派遣を辞める時に注意することを紹介しているので、チェックしてみてください。

1.引き継ぎは余裕をもって行う

引き継ぎは退職日から逆算して、余裕をもって行いましょう。引き継ぎを行わずに退職してしまうと、会社の利益や顧客との関係に影響を及ぼすことも。自分が受けもっていた業務やその進め方、仕事に必要な資料など漏れがないように、後任者と一緒に確認しながら引き継ぎを完了させましょう。

引き継ぎがいない場合は、自分がしていた業務の概要やリストを作成して上司に渡しておくことで退社をスムーズに進められます。

2.会社の備品は忘れずに返却する

貸与された会社の備品は退職日までに忘れずに返却しましょう。パソコンや会社用の携帯電話などには、社外秘の情報が入っているため、慎重に扱います。会社の備品を紛失してしまうと、弁償だけでなく損害賠償請求の恐れもあるため、管理はしっかり行いましょう。

3.お菓子を渡す際は日持ちするものを選ぶ

辞めるからといって、お菓子を渡す決まりはありません。しかし、辞める時は今までお世話になったお礼として菓子折りを渡す人もいるようです。その際は、日持ちするお菓子を選びましょう。

企業によっては出張が多かったり、社外で行う仕事がメインだったりすることも。退職日に社員全員と会えるとは限らないので、受け取ってもらうのが後日になっても構わないようなものが望ましいでしょう。

4.辞める時には関係者に挨拶をする

辞める時には、関わりがあった方々へ直接挨拶しましょう。最終日に手続きなどでバタバタしてしまい、挨拶回りが難しくなった場合は、簡単な挨拶のメールだけでも送るようにしましょう。

退職の挨拶をメールで行う場合の例文

退職の挨拶をメールで行う際は、以下の例文を参考にしてみてください。

退職の挨拶メールでは、退職理由を「一身上の都合」として問題ありません。また、メールでの挨拶になることに対して一言お詫びを入れておくと、より丁寧な印象につながりやすいでしょう。

「退職の挨拶メールの内容と書き方とは？例文や好印象を与えるコツを紹介」では、退職の挨拶メールを書く際の注意点や内容について詳しく解説しているため、あわせて参考にしてみてください。

5.退職が正式に決まるまでは周囲に伝えない

辞める時のマナーとして、退職が正式に決まるまでは周囲に伝えないようにしましょう。事前に周囲へ伝えてしまうと、誤った情報が広まり、職場の士気低下や業務に影響を与える可能性があります。円満退職のためにも、適切なタイミングを見極めることが大切です。

「円満退職をするコツは？タイミングや周囲への配慮が大切」のコラムでは、円満退職のためのコツをまとめているので、ぜひご一読ください。

派遣社員と正社員における辞める時の5つの違い

派遣社員が辞める時と正社員が辞める時では、いくつか異なる点があります。以下で詳しく解説するので、チェックしてみてください。

1.退職届は必要ない

正社員とは異なり、派遣社員が就業先の企業を辞める時に退職届は不要です。派遣社員は一定の期間を決めて労働契約を結んでいるため、退職届を書かなくても契約終了時に辞めることが決まっています。

仕事を続けたい場合は契約の更新を行いますが、契約更新をしない場合は派遣会社のほうから企業に辞める旨を伝えてもらえるので、自分で退職届を用意する必要はありません。

2.契約満了の手続きは必要になる

退職届は不要ですが、契約満了の手続きは必要です。ただし、この手続きは労働者自身が行うわけではなく、派遣会社と就業先の企業で行うもの。契約満了の手続きは、契約社員の辞めることが決まったあとに派遣会社が担当します。

派遣社員や契約社員の契約満了時の対応方法について知りたい方は、「契約満了とは？派遣や契約社員が失業保険をもらえる条件と退職理由を解説」を参考にしてみてください。

3.派遣先会社への退職報告は直属の上司のみに行う

派遣会社と契約満了の話がまとまったら、職場では直属の上司のみに退職を伝えれば問題ありません。退職の報告を大勢の人に伝える必要はなく、上司のほかには職場で親しくしていた人程度に留めましょう。

「退職時のマナーとは？理由の伝え方や提出書類も解説」のコラムでは、辞める時に気をつけることをまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

4.退職金をもらえるかは派遣元による

派遣社員も退職金制度が適用されることがあるようです。ただし、退職金をもらえる場合も、金額や受け取り方法は、派遣会社の規約によりさまざま。たとえば、正社員と同額を退職時にもらえる会社もあれば、退職金として毎月の給料に給与×数%が上乗せされている会社などもあるようです。

退職金の受取額や条件について知りたい方は、「退職金は勤続年数によって変わる？計算方法や制度について詳しく解説」をご一読ください。

5.失業保険を受け取れる場合もある

一定期間、雇用保険に加入していれば、派遣社員の方も失業保険を受け取れる場合があるでしょう。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、失業保険の受給要件は以下のとおりです。

• ・退職日から2年間さかのぼり通算12ヶ月以上、雇用保険に加入していること
• ・ハローワークで求職の申し込みを行っていること

失業保険を受け取るには、離職票を持ってハローワークで求職手続きを行う必要があります。失業保険は、求職手続きが完了し失業の認定を受け、待期期間を経たあとに受け取れます。待期期間は7日間とされており、自己都合で退職した場合はさらに約2〜3ヶ月経過しないと失業保険を受け取れません。また、その間ハローワークへ求職活動を行っている実績を報告する必要があります。

失業保険の待期期間や具体的な手続き方法については、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」でご確認ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内

派遣社員が辞める時に注意したい社会保険の手続き

派遣を辞める時に忘れがちなのが社会保険の手続きです。次の仕事が決まっている場合と、次の仕事に就くまでに時間がある場合とでは社会保険の手続き方法が違うため、退職後の状況に合わせた手順で行いましょう。

次の仕事が決まっている場合

次の仕事が決まっており、退職日の翌日から次の勤務先へ入社することになっている場合は、次の勤務先の企業が社会保険の切り替え手続きをしてくれます。そのため、社会保険の手続きに必要な以下の書類を次の勤務先に提出しましょう。

• ・年金手帳
• ・雇用保険被保険者証
• ・健康保険資格喪失証明書
• ・扶養家族がいる場合は健康保険被扶養者異動届
• ・提出を求められた場合のみ源泉徴収票

次の勤務先への提出書類については、「転職時の必要書類とは？会社へ提出・返却する際のマナーについても解説」をあわせて参考にしてみてください。

次の仕事が未定の場合

次の仕事が決まっていない場合は、自分で社会保険の手続きをする必要があります。切り替えが必要な保険は、年金と健康保険です。それぞれどのような手続きとなるのか以下を参考にしてみてください。また、手続きには期限があるため注意が必要です。

年金の手続き

会社を退職した翌日から年金に加入するためには、国民年金第1号被保険者になるか家族の被扶養者になって国民年金第3号被保険者となる選択肢があります。

日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」によると、国民年金第1号被保険者となる場合は国民年金に加入するため、自分が住んでいる市区町村の国民年金窓口へ行って手続きが必要です。国民年金第3号被保険者となって家族の扶養に入る場合は、家族の勤めている企業を通して手続きをしましょう。

参照元
日本年金機構
会社を退職したときの国民年金の手続き

健康保険の手続き

退職後の健康保険には、国民健康保険や家族の健康保険、任意継続健康保険の選択肢があります。国民健康保険と家族の健康保険に加入する場合は、年金の手続きと同様です。

任意継続健康保険とは、2ヶ月以上加入の実績がある場合、退職前に入っていた健康保険を任意で継続して加入できる制度を指します。任意継続健康保険への加入は、退職後20日以内に健康保険組合か勤務していた派遣会社で、手続きが必要です。

健康保険をはじめ、住民税の納付や雇用保険の申請など、退職後にやることを詳しくまとめた「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説！」のコラムもあわせて参考にしてみてください。

派遣社員が辞める時に避ける行動

派遣を辞める時にすることがある一方で、避ける行動もいくつか存在します。早々に退職したい気持ちが強くても、以下の行為は避けましょう。

• ・派遣会社を通さず直接退職の旨を派遣先に伝える
• ・退職の理由の説明で職場の悪口や人間関係などの情報を話す
• ・無断欠勤する

「3.派遣会社に相談の連絡を入れる」でも述べたように、いきなり就業先の企業に退職の意思を伝えるのは避けましょう。退職理由を説明する際に就業先の悪口を言ったり、「上司の△△さんと同僚の××さんの仲が悪くて…」といった人間関係の情報を話したりするのも避けるのが無難です。派遣先を辞める時は、就業先にマイナスイメージをもたせないように心掛けましょう。

また、どれだけ早く辞めたくても無断欠勤はマナー違反です。無断欠勤をすると派遣会社と就業先の両方に迷惑を掛けるだけでなく、今後仕事を紹介してもらえなくなってしまう可能性もあります。無断欠勤をすると最悪の場合、損失分の損害賠償請求などを求められることも。大きな問題にならず、円満に退職するため、お世話になった会社に敬意を払い、マナーを守るよう心掛けましょう。

円満退職をする方法は、「円満退職をするコツは？タイミングや周囲への配慮が大切」をご一読ください。

派遣先を退職したら正社員転職を目指すのも選択肢の一つ

今まで派遣として働いていた会社を辞めたあとは、正社員として働ける会社へ転職するのも選択肢の一つ。派遣社員から正社員への転職がおすすめな理由は、雇用の安定性と待遇の向上が期待できるからです。正社員になれば契約期間の制限がなくなり、賞与や退職金などの福利厚生も充実しやすくなります。また、昇給やキャリアアップの機会も増える傾向があるため、長期的に収入が安定しやすい点もメリットです。

派遣社員から正社員への転職ができるか不安な方は、「派遣社員から正社員に転職するのは難しい？目指し方や注意点を解説！」をご覧ください。「今までずっと派遣だったから就職が不安…」と考えている方は、就職エージェントを利用するのもおすすめです。

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派遣を辞める時に関するお悩みQ＆A

ここでは、派遣を辞める時に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

派遣の契約期間満了前に辞めても良い？

契約内容にはよるものの、原則として派遣の契約期間中に辞められません。
やむを得ない事情で、どうしても契約期間満了前に辞めなければならない場合は、派遣元に相談して今後の対応を検討しましょう。

派遣を円満に辞める方法は？

派遣契約を更新する予定がない場合は、できるだけ早めにその旨を派遣元の担当者へ伝えておきましょう。相談の時期は、退職希望日の約1ヶ月前が目安です。
「派遣を辞めたいときはどうする？退職のマナーを紹介！」でも説明しているように、まず派遣会社へ相談してから、派遣先企業に退職を伝えるのが正式な手順。派遣の契約期間中に辞めるのは基本的なルールに反するため、円満退社を望むのであれば避けましょう。

派遣の勤務経験は職歴欄に書ける？

派遣社員として勤めた期間も、職歴として履歴書に記載可能です。働いていた派遣先の業種や職種が応募先企業で活かせる場合、選考で役立つ可能性もあるため、積極的に記入しましょう。
派遣の職歴に関する履歴書の書き方については、「派遣社員は職歴にならない？派遣経歴の履歴書への書き方や記載例を解説」をご参照ください。

派遣を辞めた場合の履歴書の書き方は？

派遣を契約期間内に退職した場合は、自己都合での退職となるため、履歴書には「一身上の都合により退職」と記載するのが一般的です。契約満了した場合は「就業」「派遣期間満了」という記載方法になりますが、契約期間中の場合は記載方法が変わるため、注意しましょう。
履歴書への退職理由の書き方は、「履歴書における退職理由の基本的な書き方とは？好印象に繋がるコツを紹介」も参考にしてみてください。

派遣社員と正社員の違いって？

派遣社員と正社員の違いは、雇用契約を交わす相手が異なることです。派遣社員の雇用契約先は登録している人材派遣会社のため、実際に勤務する企業との間に雇用関係は存在しません。一方、正社員は勤め先の企業と直接雇用契約を結びます。
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