履歴書への「在職中」の書き方は？退職予定日が決まってないときはどう書く？

在職中の転職活動では、履歴書の書き方に迷う方も多いのではないでしょうか。在職中の場合は、職務経歴欄に「在職中」と記載し、応募先に在職中であることを伝えます。このコラムでは、在職中の方が履歴書を書く際に気をつけるべきポイントを解説。また、退職日の決め方や伝え方についても触れているので、転職活動中の方やこれから転職を検討している方は参考にしてください。

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履歴書への「在職中」の書き方

在職中の転職活動では退職日が決まっていないケースがあり、退職日を書けないことも。その場合は、在職中の場合は「現在在職中」や「現在に至る」という一文を入れるのが正しいマナーです。

履歴書の記入例

・△△年△月　株式会社△△　入社（現在在職中）
・△△年△月　株式会社△△　入社
　現在に至る

「現在在職中」ではなく「在職中」と短縮してもよいでしょう。「入社」の右横にスペースがなければ、無理に書く必要はありません。次の行に移る場合は、「現在に至る」と左づめで記入します。「現在に至る」とは「現在その会社に籍がある」という意味を持つため、「在職中」と同じように使用して問題ありません。そのほか、履歴書に職務経歴を書くときの注意点は「履歴書の職歴はどう書く？アルバイトは書いていい？書き方を解説」にもまとめているので、参考にしてください。

在職中に履歴書を書くときの5つのポイント

在職中に履歴書を書く際、退職予定日が決まっている場合はその旨を記入したり、連絡可能時間帯や方法を書いたりすることで企業側に対する配慮を示せます。ポイントを確認し、履歴書を書く際の参考にしてください。

1.退職予定日が決まっている場合はその旨を記入

すでに退職予定日が確定している場合は、履歴書に記載しましょう。「会社から退職日の合意を得ている」「引き継ぎが順調で退職の見通しが立っている」という場合は、具体的な日付を記載します。

【履歴書の記入例】
△年△月　株式会社△△△　入社　在職中（△月△日退職予定）

退職日を記載する箇所は、職務経歴の「現在在職中」「現在に至る」の後です。なお、契約社員や派遣社員などで契約により退職日がはっきりと決まっている場合は、その旨を記載します。

2.退職日が未定の場合はおおよその時期を書く

具体的な日付が確定していない場合は、就業規則の規定や引き継ぎの期間などを考慮したうえで、おおよその退職日を履歴書の本人希望欄に記載します。

【履歴書の記入例】
在職中のため内定後1か月以内に退職予定

在職中に転職をする場合は、入社時期を調整してくれる会社が多いようです。一般的には、1～3ヶ月程度なら交渉できるでしょう。急募の求人の際は、1か月以内が目安となります。

3.入社可能日を書く

入社可能日が確定している場合は、履歴書の本人希望欄に「△月△日から就業可能です」と記載します。職務経歴欄に記載しないよう、注意してください。
採用を急いでいる企業では、入社可能日がはっきりしていることが採用のポイントとなる場合もあります。入社可能日が確定している場合は、記載するのがベターでしょう。

4.連絡可能時間帯や方法を書く

履歴書の本人希望欄には、連絡を取れる時間帯や方法などを記しておくと、転職活動をスムーズに進められます。

【履歴書の記入例】
在職中のため就業時間内に電話の対応を行うことが難しいです。月曜日から金曜日にご連絡頂く際は、下記時間内にお願いいたします。
・12～13時
・18時以降
また、メールであればいつでも対応可能です。営業時間内に折り返しご連絡いたします。
メールアドレス：×××@×××.××

電話連絡の時間が限られている場合、上記のようにメールアドレスを添えておくのもおすすめです。そのほか、本人希望欄の使い方については、「履歴書の本人希望欄の書き方は？「特になし」はアリ？記入のコツや注意点」にもまとめているので、あわせて参考にしてください。

5.「退社」ではなく「退職」と書く

履歴書の職務経歴欄には、「退社」ではなく「退職」と書くほうが適切です。「退社」とは、その日の勤務が終わり会社から出ることも表す言葉。確実に会社を辞めた意図を伝えるには、「退職」と記載するのがおすすめです。学校や病院など、会社以外に勤務していた場合も「退職」は利用できます。

在職中に退職予定日を決める3つの注意点

在職中に退職予定日を決める際は、以下の3つのポイントをおさえておくことが大切です。退職予定日を決める際は、自分の都合だけではなく、会社の規定や都合も考えるようにしましょう。

1.有給消化中は在職中

退職予定日と同時に最終出勤日も決まりますが、最終出勤日後に有給休暇を消化する方も多いでしょう。その場合、退職予定日は有給休暇の消化後になります。有給消化中はまだ在職中となるので、履歴書に記載する退職予定日を間違えないようにしましょう。

2.退職日は繁忙期を避ける

退職日を決めるにあたり、在職中企業が繁忙期となるタイミングは避けたほうがよいでしょう。繫忙期を避けることで、人員不足による引き止めの可能性を減らしたり、職場への迷惑を少しでもかけないようにできるため、より円満に退職ができます。

3.1～3カ月前には退職を申し出る

退職の申し出は、余裕を持って1～3ヶ月前にするのがベターです。「民法第627条 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ）」では、「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」とあります。法律上では、2週間前に退職を申し出れば、問題なく退職ができるという内容です。しかし、会社で退職者が出ると、業務の引き継ぎや人員の確保が必要になります。そのため、退職が決まった時点でできるだけ早めに申し出るようにしましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

在職中に転職活動をする4つのメリット

在職中の転職活動は、収入があるため金銭面で困る可能性が低いのがメリット。また、空白期間を作らずに転職できたり、納得するまで転職活動を続けられたりするのも大きなポイントになるでしょう。

1.金銭面での不安が少ない

在職中に転職活動をするメリットは、安定した収入が確保できる点です。経済的な安定があることで、精神的負担も軽くなるでしょう。焦りや不安な気持ちがあると、適切な判断ができなくなる可能性があります。ゆとりをもって転職活動をしたいなら、在職中に転職活動を進めましょう。

2.離職期間（ブランク）が発生しない

在職中に転職活動を進めれば、離職期間がなく次の職場に入社できます。キャリアにブランクがある応募者に対して「何か問題があるのではないか」「即戦力にならないのではないか」など、負のイメージを持つ企業も。書類選考を突破するには、履歴書や職務経歴書で好印象を与えなければいけません。ブランクの有無だけで評価されるわけではありませんが、一般的には、離職期間が少ないほうが有利です。特に、競争率の高い会社への転職を目指すなら、在職中に転職活動をするのがベターでしょう。

3.妥協しない転職ができる

在職中の転職活動は経済的に安定した状況で転職活動を進められるため、妥協しない転職ができる点がメリットです。ある程度時間をかけながらさまざまな会社を比較して、自身にあった転職先を選べます。
退職後の転職活動では、金銭的な理由から慌てて転職先を決めて後悔するケースもありますが、在職中に転職すれば転職先を妥協して決める必要がなくなり、納得のいく転職ができるでしょう。

4.今の会社に留まることができる

転職活動を行う中で、「転職せず、今の会社で頑張ろう」と、気持ちが変化する可能性があります。自身のキャリアを見直したり、他社の温度感に触れたりするなかで、退職や転職の意志が揺らぐことも珍しくありません。在職中に転職活動をすることで、気持ちが変わったときにそのまま働きつづけるという選択ができる点は、大きなメリットです。

在職中の転職活動の4つのデメリット

在職中の転職活動は時間を十分に使えないため、面接などの予定が組みにくいのがデメリット。また、内定が出ても勤務先の退職時期を考慮する必要があるため、入社まで期間を要する可能性もあります。「転職活動は在職中と退職後のどちらですべき？伝えるタイミングはいつ？」でも、転職活動を在職中にする場合と退職後にする場合を比較しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

1.予定を組むことが難しい

在職中は、もちろん仕事もしているため、面接に行く場合は有給を利用することが一般的です。しかし、有給を頻繁に利用すると、転職活動を行っていることが勤務先にバレてしまう可能性があります。勤務先に転職の意思を知られたくない場合は、退職後に転職したほうがよいでしょう。

2.入社時期のタイミングが合わない

内定をもらった場合、研修のタイミングや会社都合によって、入社日を指定されるケースがあります。在職中は入社可能日を伝えるのが一般的ですが、条件によってはタイミングが合わないこともあるでしょう。入社時期のタイミングが合わない場合、内定をもらえないケースが発生する可能性があります。「急募」と記載のある求人や、強い引き止めにあってなかなか退職できないときは、その旨を素直に伝え、入社日を相談しましょう。なお、内定先に迷惑をかけないために、話し合って決めた入社時期は変更しないのがマナーです。

3.履歴書や面接にエネルギーを割けない

転職活動では、面接をはじめ履歴書の作成や適性検査の対策など、やらなければいけないことがたくさんあります。在職中に転職活動をする場合は、通勤時間や帰宅後、休日といった時間を使うため、100％の力を出しきれない可能性があるでしょう。

4.退職予定日に退職できない可能性がある

いざ勤務先に退職の意思を伝えたときに、引き止めにあいなかなか退職ができない場合があります。特に、人員不足の現場や社内で優秀であると評価されている方は、引き止められやすいので注意が必要です。
引き止めにあうと転職先に伝えている日に退職できない可能性が出てしまうので、あいまいな伝え方ではなく、はっきりと退職の意思が硬いことを伝えるようにしましょう。退職理由は、「キャリアアップのため」といった、自己都合にするのがベターです。人間関係や待遇面などへの不満を理由にすると、引き止めに合う可能性があります。

ハタラクティブでは、在職中に転職を目指す方への支援も行っています。履歴書の書き方や面接の答え方など、「これってどうやるの？」という些細な疑問にも、経験豊富なアドバイザーがお答えします。求職者の方は、ぜひご利用ください。

在職中に転職活動をする場合のQ＆A

「転職を決めたらどうすればよいの？」と悩む方も多いでしょう。ここでは、在職中に転職活動をする方のさまざまなお悩みについて、Q&A方式で回答していきます。

退職予定日を決めるまでの流れは？

退職を決意したら、まずは直属の上司へ相談します。相談のタイミングは退職希望日の1～3ヶ月前が一般的です。会社の就業規則に則って報告するとよいでしょう。会社から退職の合意を得たら、そこで退職日を決定します。円満退職のためにも、業務や引き継ぎの状況を十分考慮するようにしてください。

現在有給消化中だけど「在籍中」にあたる？

現在有給消化をしている企業に「在籍している」状況になります。そのため、有給消化中に転職先企業で働きたい場合は、在職中の企業と新しい会社の両方への申請が必要です。企業によっては、「二重就労」を禁止する内容の規定を設けている場合もあるため注意しましょう。

「退職」と「退社」に違いはあるの？

退職も退社も「企業を辞める」という意味で使われます。ただし、退社は「業務を終えて、会社を出る」というニュアンスで使われる場合が多いので、「会社を辞める」という意味で使うなら「退職」とするのがベターです。詳しくは「「退社」とは？混同しやすい「退職」「帰社」「退勤」との違いと使い分け」をご覧ください。

雇用保険に入っていないパートなどの場合も「在職中」？

正社員以外の雇用形態（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など）でも、仕事を辞めていないのであれば「在職中」です。正社員と同様、履歴書に在職中であることを明記してください。職務経歴欄に記載する際は、雇用形態も明示しましょう。

研修期間中の場合は「在職中」にあたる？

研修期間中や試用期間中であっても、雇用契約が締結されている場合はその企業に在籍していることになります。研修期間中に転職活動する場合も、応募先企業に在職中である旨を伝えるようにしましょう。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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