在職中に履歴書を書くときの5つのポイント!退職予定日の決め方も解説

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この記事のまとめ

  • 在職中は、履歴書の職歴欄の最後に「現在在職中」や「現在に至る」の一文を入れる
  • 退職予定日が分かっている場合は、履歴書の職歴欄に明記する
  • 在職中に転職活動をするメリットは、職歴や収入が途絶えないこと
  • 履歴書の本人希望記入欄には、連絡可能時間帯などを記載する
  • 在職中の転職活動は、隙間時間を有効活用するのがおすすめ

在職中の転職活動では、履歴書の書き方に迷う方も多いのではないでしょうか。在職中の場合は、職歴欄に「在職中」と記載し、応募先に在職中であることを伝えるのがベターです。このコラムでは、在職中の方が履歴書を書く際に気をつけたいポイントを解説しています。また、退職日の決め方や伝え方についても解説しているので、転職活動中の方や、これから転職することを検討している人は、参考にしてください。

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在職中の履歴書はどう書けば良い?

在職中に履歴書を書く場合、職歴欄の書き方に迷う方は多いでしょう。ここでは、在職中に履歴書を書くときの、職歴欄の書き方をご紹介します。

職歴欄の最後の書き方は2パターン

退職後に転職活動を行う場合、職歴欄の最後は「△△年△月 株式会社△△ 退社」となります。しかし、在職中の転職活動では退職日を書くことができません。そこで、在職中の場合は「現在在職中」や「現在に至る」という一文を入れるのが正しいマナーです

具体的には以下のように記載します。

【履歴書の記入例1】

△△年△月 株式会社△△ 入社(現在在職中)

以上

「現在在職中」ではなく「在職中」と短くしても大丈夫です。「入社」の右横にスペースがなければ、無理に書く必要はありません。次の行に移る場合は、次のように「現在に至る」と記載するのがベターです。

【履歴書の記入例2】

△△年△月 株式会社△△ 入社
現在に至る

以上

「現在に至る」は左づめで記入します。「現在に至る」の行を一段下がった右端に「以上」と書き、職歴欄を完成させましょう。そのほか、履歴書に職歴を書くときの注意点は、「履歴書は職歴欄がポイント!書き方に気をつけよう」にもまとめているので、参考にしてください。

迷ったら「現在に至る」がベター

在職中の書き方としては、「現在在職中」「現在に至る」のどちらも正しい表現です。書類全体のバランスを見て、良いほうを選びましょう。
どうしても迷うという場合は、改行して「現在に至る」と書くのがベターです。文字を余裕をもって記入できるため、職歴欄全体がすっきり見えます。

在職中に履歴書を書くときの5つのポイント

在職中に履歴書を書くときに、気をつけるべき5つのポイントを紹介します。

1.退職予定日が決まっている場合は記入

すでに退職予定日が確定している場合は、履歴書にも記載しましょう。「会社から退職日の合意を得ている」「引き継ぎが順調で退職の見通しが立っている」という場合は、具体的な日付を記載します。

【履歴書の記入例】
△年△月 株式会社△△△ 入社 在職中(△月△日退職予定)

退職日を記載するのは、職歴の「現在在職中」「現在に至る」の後です。

【履歴書の記入例】
△年△月 株式会社△△△ 契約社員として入社
△年△月 株式会社△△△ 契約期間満了につき退社予定(△月△日)

契約社員や派遣社員などで、契約により退職日がはっきりと決まっている場合は、その旨を記載します。

2.退職日が未定の場合はおおよその時期を書く

具体的な日付が確定していない場合は、就業規則の規定や引き継ぎの時間などを考えたうえで、おおよその退職日を履歴書の本人希望欄に記載します。

【履歴書の記入例】
在職中のため内定後1か月以内に退職予定

在職中に転職をする場合は、入社時期を調整してくれる会社が多いようです。一般的には、1~3ヶ月程度なら交渉できるでしょう。急募の求人の際は、1か月以内が目安となります。

3.入社可能日を書く

入社可能日が確定している場合は、履歴書の本人希望欄に「△月△日から就業可能です」と記載します。職歴欄に記載しないよう、注意してください。
採用を急いでいる企業では、入社可能日がはっきりしていることが採用のポイントとなる場合もあります。入社可能日が確定しているなら、記載したほうがベターでしょう。

入社可能日が早いほうが有利?

入社可能日が早いことは、採用を急ぐ会社側にとってはメリットです。しかし、早く入社できる人が、必ずしも採用に有利になるわけではありません。在職中なのに入社可能日が早い人は、引き継ぎを十分に行っておらず、社会人として責任感がない人というイメージを与えてしまう恐れがあります。
入社可能日が先であっても、「後任への引き継ぎ作業があるため」と状況をしっかり説明できれば、印象を悪くすることありません。入社可能日や退職予定日は、無理な日程とならないようにしましょう。

4.連絡可能時間帯や方法を書く

履歴書の本人希望欄には、連絡を取れる時間帯や方法などを記しておくと、転職活動をスムーズに進められます。

【履歴書の記入例】
在職中のため就業時間内に電話の対応を行うことが難しいです。
月曜日から金曜日にご連絡頂く際は、下記時間内にお願いいたします。
・12~13時
・18時以降
また、メールであればいつでも対応可能です。営業時間内に折り返しご連絡いたします。
メールアドレス:×××@×××.××

電話連絡の時間が限られている場合、上記のようにメールアドレスを添えておくのもおすすめです。そのほか、本人希望欄の使い方については、「履歴書の本人希望欄の書き方は?「特になし」はアリ?記入のコツや注意点」にもまとめているので、参考にしてください。

連絡が取れない時間帯を書くのも有効

在職中の場合は、連絡が取れない時間帯を書くのも有効です。たとえば、夜間勤務の業種で一般的な生活スタイルと異なる場合は、その旨も書いておきましょう。

【履歴書の記入例】
月曜日から金曜日の09:00~18:00は電話に出られない場合があります。メッセージをいただければ、後ほど折り返しご連絡いたします。

5.「退社」ではなく「退職」と書く

履歴書の職歴欄には、「退社」ではなく「退職」と書くほうが適切です。「退社」とは、その日の勤務が終わり会社から出ることを指します。会社を辞めた意図を伝えるには、「退職」という言葉を使ったほうがベターです。在職中の転職活動でも、過去の職歴や退職予定日などで、「退職」と記載する場面があるので、覚えておきましょう。学校や病院など、会社以外に勤務していた場合も、「退職」は利用できます。

在職中に退職予定日を決める3つの注意点

在職中に退職予定日を決める3つの注意点を紹介します。退職予定日を決める際は、自分の都合だけではなく、会社の規定や都合も考えなければなりません。スムーズで円満な退職をするためにも、事前に確認しておきましょう。

1.有給消化中は在職中

退職に向けて、最終出勤日の後に、有給休暇を消化する人も多いでしょう。この場合、退職予定日は有給休暇の消化後となります。有給消化中はまだ在職中となるので、履歴書に記載する退職予定日を間違えないようにしましょう。

2.退職日は繁忙期を避ける

退職日を決めるにあたり、在職中企業が繁忙期となるタイミングは避けたほうが無難です。繫忙期を避けることで、人員不足による引き止めの可能性を減らしたり、職場への迷惑を減らしたりすることができるため、より円満に退職ができます。「終わりよければすべてよし」ということわざがあるように、穏便な退職ができる日程を選びましょう。

3.1~3カ月前には退職を申し出る

退職の申し出は、余裕を持って1~3ヶ月前にするのがベターです。民法第627条では、「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」とあります。法律上、2週間前に申し出れば退職ができるようということです。しかし、会社で退職者が出ると、業務の引き継ぎや人員確保が必要になります。そのため、退職が決まったら早めに申し出たほうが良いでしょう。

退職日が未定の場合

「まだ内定が出ていない」「本当に転職するか分からない」などの理由で、勤務先に退職の意思を伝えておらず、明確な退職日が決まっていない場合もあるでしょう。その場合は、勤務先の就業規則を確認し、いつまでに申し出をすれば良いのか計算します。内定後に退職を申し出るなら、そこから逆算して入社可能日を算出しておきましょう。

アルバイトやパートで在職中のときの履歴書

一般的に、アルバイトやパートは職歴に含まれないとされています。ただ、正社員の経験がない方や、1つの勤務先でアルバイト経験が長い方などは、アルバイトをしていたことを履歴書に書いても構いません。内容によっては、アピールにつながる可能性もあります。

【履歴書の記入例】
△年△月 株式会社△△△ アルバイトとして入社

履歴書の職歴欄は、正社員としての経歴を書くと認識されているものです。雇用形態を書いていないと、経歴詐称になってしまう可能性があるので、注意しましょう。アルバイトであっても、在職中の場合はその旨を記載して、応募先に伝えます。

在職中の転職活動の4つのメリット

ここでは、在職中に転職活動をする4つのメリットを紹介します。辞めたいと感じたときに勢いで辞めてしまうと、転職活動がうまく進まないこともあるでしょう。勢いで辞める前に、在職中に転職活動をするメリットを認識してください。

1.金銭的負担がない

在職中に転職活動をするメリットは、安定した収入が確保できることです。経済的な安定があることで、精神的負担も軽くなるでしょう。焦ったり、不安な気持ちがあったりすると、適切な判断ができなくなる可能性があります。ゆとりをもって転職活動をしたいなら、在職中に転職活動を進めたほうがよいでしょう。

2.離職期間(ブランク)が発生しない

在職中に転職活動を進めれば、離職期間なく次の職場に入社できます。会社の中には、キャリアにブランクがある応募者に対して「何か問題があるのではないか」「即戦力にならないのではないか」など、負のイメージをもつこともあるでしょう。書類選考を突破するには、履歴書で好印象を与える必要があります。ブランクだけで評価されるわけではありませんが、一般的には、離職期間が少ないほうが有利となるでしょう。特に、競争率の高い会社への転職を目指すなら、在職中に転職活動をしたほうがベターです。

3.妥協しない転職ができる

先述のとおり、経済的に安定した状況で転職活動を進められるため、妥協が生まれないことはメリットでしょう。ある程度時間を掛けられるため、多くの会社を比較して、自分にあった転職先を選べるはずです。
また、退職後の転職活動では、金銭的な理由から、慌てて転職先を決めて後悔することも考えられます。在職中に転職すれば、転職先を妥協して決める必要がないため、納得のいく転職ができるでしょう。

4.今の会社に留まることができる

転職活動を行う中で、「転職せず、今の会社で頑張ろう」と、気持ちが変化する可能性があります。自身のキャリアを見直したり、他社の温度感に触れたりするることで、退職や転職の意志が揺らぐことも珍しくありません。在職中から転職活動を始めていれば、気持ちが変わったときにそのまま働きつづけることも可能です。

在職中の転職活動の4つのデメリット

在職中に転職活動をすることには、デメリットもあります。「転職活動は退職後と在職中のどちらが良い?見極めポイントと不安解消のコツ」でも、転職活動を在職中にする場合と、退職後にする場合を比較しているので、詳しく知りたい方はご覧ください。

1.予定を組むことが難しい

在職中の転職活動では、面接の予定が組みにくいでしょう。平日に面接に行く場合は、有給を利用することが一般的です。しかし、有給を頻繁に利用すると、転職活動を行っていることが勤務先にバレてしまう可能性もあります。勤務先に転職の意思を知られたくない場合は、退職後に転職したほうが良いでしょう。

2.入社時期のタイミングが合わない

内定をもらった場合、研修のタイミングや会社都合によって、入社日を指定されることがあります。先述のとおり、在職中は入社可能日を伝えることが一般的ですが、条件によってはタイミングが合わないこともあるでしょう。
入社時期のタイミングが合わないことで、内定をもらえないリスクもあります。「急募」と記載のある求人や、強い引き止めにあってなかなか退職できないときは、入社日の相談が必要になります。なお、内定先に迷惑を掛けないために、話し合って決めた入社時期は変更しないようにしましょう。

3.履歴書や面接にエネルギーを割けない

転職活動では、面接をはじめ、履歴書の作成や適性検査の対策など、やることはたくさんあります。在職中に転職活動をする場合は、通勤時間や帰宅後、休日といった時間を充てるしかないため、100%の力を出しきれない可能性があるでしょう。

4.退職予定日に退職できない

いざ勤務先に退職の意思を伝えたときに、引き止めにあい、なかなか退職ができない場合があります。特に、人員不足の現場や、社内で優秀であると評価されている人は、引き止められやすいので、注意が必要です。
あいまいな伝え方ではなく、はっきりと退職の意思が硬いことを伝えるようにしましょう。退職理由は、「キャリアアップのため」といった、自分都合にしておくとベターです。人間関係や待遇面など、不満を理由とすると、引き止めに合う可能性があります。

ハタラクティブでは、転職をめざす在職中の方への支援も行っています。履歴書の書き方や面接の答え方など、「これってどうやるの?」という些細な疑問にも、経験豊富なアドバイザーがお答えします。求職者の方は、ぜひご利用ください。

こんなときどうする?在職中に転職活動をする場合のお悩みQ&A

「転職を決めたらどうすれば良い?」と悩む人も多いでしょう。ここでは、在職中に転職活動をする人のさまざまなお悩みについて、Q&A方式で回答していきます。

退職予定日を決めるまでの流れは? 

退職を決意したら、まずは直属の上司へ相談します。相談のタイミングは退職希望日の1~3ヶ月前が一般的。会社の就業規則に則って報告すると良いでしょう。会社から退職の合意を得たら、そこで退職日を決定します。円満退職のためにも、業務や引き継ぎの状況を十分考慮するようにしてください。

現在有給消化中だけど「在籍中」にあたる?

現在有給消化をしている企業に在職していることになります。そのため、有給消化中に転職先企業で働きたい場合は、在職中の企業と新しい会社の両方への申請が必要です。企業によっては、「二重就労」を禁止する内容の規定を設けている場合もあるため注意しましょう。

「退職」と「退社」に違いはあるの?

退職も退社も「企業を辞める」という意味で使われます。ただし、退社は「業務を終えて、会社を出る」というニュアンスで使われる場合が多いので、「会社を辞める」という意味で使うなら「退職」とするのがベターです。

雇用保険に入っていないパートなどの場合も「在職中」?

正社員以外の雇用形態(パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など)でも、仕事を辞めていないのであれば「在職中」です。正社員と同様、履歴書に在職中であることを明記してください。職歴欄に記載する際は、雇用形態も明示しましょう。詳しくは、「アルバイトやパートで在職中のときの履歴書」で解説しています。

研修期間中の場合は「在職中」にあたる?

研修期間中や試用期間中であっても、雇用契約が締結されている場合は、その企業に在籍していることになります。研修期間中に転職活動する場合も、応募先企業に在職中である旨を伝えるようにしましょう。

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