契約社員から正社員登用は本当に可能？

契約社員から正社員登用制度の適用条件は、企業によって違うのが現状です。正社員登用についてのポイントを元に、企業と自身の条件を照らしあわせてチェックしてみてください。それを踏まえて契約社員として入職するかもう一度検討すると良いでしょう。

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「契約社員から正社員登用は本当に可能？」と気になる方も多いでしょう。正社員登用制度の適用条件や利用実績は、企業によってさまざまです。企業から契約社員を勧められた場合は、提示された情報を見て慎重に検討しましょう。このコラムでは、正社員登用制度を利用して本当に正社員になれるのか、企業が契約社員を勧めてくる理由などを解説します。

企業から契約社員を勧められたら…正社員登用についてのポイント

正社員として就活を行ったにも関わらず、契約社員としてのオファーがきた場合は、以下の点を確認しましょう。

まずは採用条件通知書を依頼しよう

まずは企業側に「採用条件通知書」を依頼して提出してもらい、契約期間や給与体系について把握しましょう。実際に企業側と話せる状況であったり、就活の面接時に契約社員を勧められたりした場合は「正社員登用までにかかる期間」と「過去数年の間に実際に正社員登用制度を利用した人がいるのか」など、しっかり正社員登用制度の実績を聞いておくことも重要です。

「契約期間が3ヶ月から」と短い場合や、そもそも明示できないという場合は要注意です。手軽に雇用を切れるという点でほとんど制度を実施していないと考えても大げさではありません。非正規社員を正社員として採用する可能性は低いと考えて良いでしょう。

他社でも通用する仕事内容であるかを確認しよう

企業の業務内容が、「正社員として他社や社会的に通用するものであるか」ということも確認すべきポイントの1つです。パートやアルバイトなど、責任の少ない立場であっても行える仕事内容であれば、今後も正社員として活躍できる場を与えられる可能性は低いと考えられます。代わりがきく仕事であれば、必要以上にコストのかかる人材を雇用する必要はないためです。

フリーターからの就職活動には正社員登用制度は有効？

既卒やフリーターの方の場合、正社員としてすぐに活躍できる自信がないという場合もあるでしょう。企業側も、ブランクのある方がしっかり給与に見合った働きをしてくれるかを見極めたいものです。そのような場合には、契約社員として入職して企業に判断を委ね、自身の価値を認めてもらうことも、就職活動の手段の1つといえます。

仕事を通じて多くの経験を積んだり、責任を負ったりすることで、自分に自信を持つことができます。働き出してみることで仕事への意識が変わるという部分も、契約社員として働くメリットといえるでしょう。また、高卒や第二新卒から他業種へ転職する場合など、希望する職種に自分の適性があるのか知りたいというときにも、契約社員という待遇は適しているといえます。

企業側が契約社員で良いかと聞いてくる理由

企業側が契約社員を勧めてくることには、以下のような理由が考えられます。

契約期間の定めがあるため

まず、契約社員は、契約期間が満了すれば大きな理由がなく解雇できるという点が理由の一つとして考えられます。正社員の場合、特別な事情がない限り定年まで雇用し続けることが前提です。しかし、契約社員の場合は、「今は人手が充足している」などの理由から、契約期間の満了で打ち切ることが可能。これは特に、「繁忙期以外のコストは抑えておきたい」「人件費をできるだけ抑えたい」と考えている会社に多い傾向があります。

自社に有益な人物か見極めてから雇用したいと考えている

もう1つは、自社にとって有益な人物であるかをきちんと見極めてから雇用したいと考えている場合です。正社員として雇用したにも関わらず数ヶ月で辞めてしまう方もいることから、人材育成や引き継ぎなどを行う時間とコストに無駄が発生することを防ぐためともいえるでしょう。正社員としては即決できないものの、実際に働いてもらってから適性を判断するという企業も少なくありません。その企業が人材育成をどう重視しているかといった面も踏まえて検討してみることをおすすめします。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査（令和5年2月）の概況

正社員登用制度で本当に正社員になれるのか

正社員登用制度は、企業によって異なり、実際に入職してからでないと実態が分からないのが現状です。しかし、非正規社員から正規社員になるためには数年を要し、その間、仕事での実績を伴うことが前提である場合が多い傾向にあります。そのため、正社員登用を目指して3年ほど働いても、「正社員として雇ってもらえなかった」ということも。万が一正社員になれなかった場合を考えると、転職する際に有利な資格を取得しておくなどの覚悟が必要です。企業側から提示された情報をよく見て「本当に契約社員でもこの企業で働きたいか？」「他社にも通用するキャリアやスキルは積めるのか？」「ここで何を学びたいのか？」など、慎重に考えてから決断するようにしましょう。

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