実は企業から人気者？ 「20代フリーター」の今どき就職事情リーマンショックから抜け出し、“就職戦線、異状あり”

進む人手不足。企業の注目を集める、既卒・フリーター・第二新卒

近年、既卒やフリーター、第二新卒の正社員雇用にも力を入れる企業が増えている日本。その背景には、加速する少子高齢化の存在があるようです。

総務省が発表した平成26年版　「情報通信白書」 （図1）によると、全人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は、2010年には23.0％だったのに対し、2060年には39.9％と、約1.7倍に増えることが予想されています。

それにともない、労働力の中心となる15～64歳の生産年齢人口は、大幅な減少が見込まれています。2013年12月時点では7,883万人を数えていた生産年齢人口が、2060年には4,418万人となり、実に4割以上が減る見通しとなっています。

図1. 日本の高齢化の推移と将来推計

出典： 総務省 平成26年版「情報通信白書」我が国の労働力人口と非労働力人口

一方で有効求人倍率（※1）は、リーマンショック（※2）の影響を受けて経済が冷え込んだ2009年に底を打ち、一時は0.5倍を下回ったものの、翌年以降は右肩上がりの状態に（図2）。2016年11月には、1.41倍（季節調整値）にまで上昇しました。

※１…有効求職者数に対する有効求人数の割合のこと。厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出して、毎月発表している
※２　…アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻と、それが引き金となり発生した世界的な経済危機のこと

図2. 求人、求職及び求人倍率の推移

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成28年11月分）について」

つまり、日本では少子高齢化の影響によって労働力が減る反面、景気が持ち直したことにより、多くの企業が人材を欲しがっている状態に。日本では今、さまざまな業界で人手不足が叫ばれるようになっています。

そうした事情をバックグラウンドに企業では、これまで主流だった新卒一括採用に加えて、まだまだ若くて将来性がある20代のフリーターや既卒、第二新卒者の正社員雇用にも積極的に乗り出すケースが増えているのです。

ハタラクティブでも、求人件数、上場企業への就職率がアップ

同じ層に向けて就職支援サービスを提供している「ハタラクティブ」でも、近年、取り扱い求人件数が増加しています。2012年にサービスを開始して以来、取り扱い求人件数は上昇カーブを描き、2016年末には2013年末比で165％の伸び率となりました（図3）。

図3. ハタラクティブ取り扱い求人件数の伸び率

また、ハタラクティブでは取り扱う求人の職種も広がりを見せており（図3）、技術職に加えて、営業職や事務職、接客販売職などの求人数が増加しています。

さらに、サービス利用者が上場企業へ就職する割合もアップし、2016年1月時点では51％に（図4）。利用者の半数以上が上場企業への就職を決めていて、企業規模の大小に関わらず、多くの企業がハタラクティブを利用する20代のフリーターや既卒、第二新卒者の採用に意欲を見せています。

図4. ハタラクティブ利用者就職先の企業規模割合

さらに、ハタラクティブと取引のある採用企業では、採用対象者の年齢上限も上がっていることが判明（図5）。2013年から2016年の4年間で、28歳以上の内定者数は約4.7倍に増えています。

図5. ハタラクティブ28歳以上の内定者数 推移

企業は案外、フリーターの経歴を気にしていない？

また、20代のフリーターや既卒、第二新卒者に就職活動を躊躇させる要因の1つ、経歴について企業は意外な見解を持っていることが明らかに。

ハタラクティブが取引企業の採用担当者201名を対象に、2013年4月から2017年1月にかけて実施したアンケート（図6）によると、過去、面接で応募者を不採用にした理由として、次のようなものが挙げられました。

図6. ハタラクティブ 企業が面接で応募者を不採用にした理由

もっとも多かった理由は、応募者の仕事や人生に対する「受け身姿勢への不安」で、回答の3割近くを占めたほか、次に目が合わない、声が小さい、元気がないなどといった態度を受けての「コミュニケーションへの不安」（20.9％）。さらに、「発言内容と実際の行動とのずれ」（14.2％）と続きました。

一方で、例えば社員として働いた経験がないことや、年齢のわりに転職回数が多い、といった「経歴への不安」についての理由は、全体のわずか6.1％にとどまる結果に。20代のフリーターや既卒、第二新卒者の採用に積極的な企業では、応募者の経歴について、現在の仕事への姿勢やコミュニケーション力などと比べて、気にしない傾向にあることが分かりました。

ハタラクティブの就活アドバイザーとして、数々の採用企業担当者や求職者に接してきた今澤由起さんは、近年のフリーターや既卒、第二新卒の就職事情について、次のように話しました。

「ハタラクティブにご相談いただいく企業さまの中には、数年前と比べて採用に苦戦しているとおっしゃるケースが増えています。最近では、採用ご担当者が面接で求職者の方に自社の魅力をアピールするようなことも、珍しくありません。

一方の求職者の方については、同じようなポテンシャルを持った方でも、数年前と比べて現在（2017年１月時点）のほうが、獲得できる内定数が増えています。今は、求職者の売り手市場だと言えるでしょう」（今澤さん）

正社員とフリーターの大きな収入格差。将来のために20代で就職を

そうは言っても、「アルバイトでも生活していけるから」「正社員になると責任が重くなりそう」…などという理由で、正社員になる必要性を感じていないフリーターの方もいるでしょう。しかし、アルバイトと正社員とでは、収入に歴然とした格差が存在します。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査（図7）によると、高卒、大卒とも、正社員は年齢に比例して収入が増えていく傾向があるのに対して、パート・アルバイトの収入は30代、40代になってもほとんど伸びることはなく、横ばい状態であることが見て取れます。

図7. 学歴・雇用形態別の時間あたり収入、年収

※高校卒・大学卒ともに男性の数値。女性についても男性と同様の傾向がみられる
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」

また、厚生労働省の調査（図8）によると、正社員とそれ以外、例えばアルバイトやパートタイマーなどの雇用形態とでは、20代でこそ収入に大きな開きは見られないものの、30代、40代と年齢が進むにしたがって、格差が大きくなっていくことが分かります。

図8. 正社員と正社員以外の雇用形態間 賃金格差

出典：厚生労働省「平成23年賃金構造基本調査結果（全国）」

特に45～54歳の年代を見ると、正社員以外の雇用形態で働く人の賃金は、正社員として働く人の半分ほどしかありません。やはり、できるだけ20代のうちに正社員として就職し、働き続けることが、30代、40代の経済的な安定、ひいては老後の安心にもつながるようです。

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