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転職後すぐ退職するのはあり？辞める際の判断基準や転職理由の伝え方を紹介
更新日
この記事のまとめ
- 転職後すぐ退職することは可能だが、試用期間中でも労働基準法の規定に準ずる
- 転職後すぐ退職しても良いかは、状況を改善できる見込みの有無や心身の状態などによる
- 転職後すぐ退職するのを繰り返すと、企業からネガティブなイメージを抱かれやすい
- 退職して再度転職活動をする際には、前の反省点を活かすことが大事
転職先の会社が合わないと感じ、「まだ入社1ヶ月なのにつらい…」「転職したけど辞めたい…」と悩む人もいるでしょう。早期退職はマイナスイメージを抱かれる可能性もありますが、企業や業界によってはさほど気にされない場合もあります。重要なのは、次の転職活動において採用担当者に前向きなビジョンを示すことです。このコラムでは、転職後すぐ退職すべきかの判断基準を解説しているので、ぜひ参考にご覧ください。
転職後すぐ退職しても良い？
新しい職場に転職したあとすぐ退職したいと思ったら、次の転職活動への影響を考慮したうえで慎重に検討するのが望ましいでしょう。以下では、転職後すぐに退職する場合の立場による違いや、短期間で転職を繰り返すことの影響について解説します。
退職する理由が明確ならOK
退職理由が明確であれば、転職後すぐ退職してもあまり問題はないといえます。
しかし、転職後すぐの退職は、ご自身の立場によって会社や採用担当者に与える印象が異なることも。ここでは、それぞれの立場で転職後すぐ退職して求職活動を行うときの印象について見ていきましょう。
新卒・第二新卒の場合
就職・転職したばかりの新卒や第二新卒の場合、まだ20代前半でポテンシャルを感じてもらいやすい年齢なので、転職活動への影響は比較的少ないといえるでしょう。
しかし、退職理由は明確かつ納得できるものである必要があります。第二新卒で明確な理由がなく転職を繰り返すと、「根気がない」「飽き性」などの印象を与える恐れがあるからです。なぜすぐに退職することになったのか、これまでの反省を踏まえたうえで採用担当者を納得させられるような説明をしましょう。
中途採用の場合
20代後半以降の中途採用の場合、転職回数が少なめであればさほど問題視されないようです。転職後すぐの退職であっても、1、2回であれば通常の転職と同じように扱われるのが一般的でしょう。
しかし、転職回数が3回以上になると「入社してもすぐに辞めてしまうのではないか」という懸念を採用担当者に抱かれる可能性が高いといえます。転職回数が多い場合は、これまでの経緯を伝える際に「経験を積むため」「ステップアップのため」など、説得力を持たせるような伝え方を工夫するのがおすすめです。
試用期間中の退職の場合
試用期間中の退職は在籍期間が非常に短いことから、採用担当者に「入社してもすぐに辞めてしまうのでは」と思われる可能性が高く、転職活動では不利になりやすいといえます。
そのため、転職後の試用期間中に退職した場合は、明確かつ説得力のある理由が必要です。家庭の事情や求人の記載内容と雇用条件が違うなど致し方ない理由であれば、選考の際に採用担当者も納得しやすいでしょう。
早期離職後の転職活動は業界や企業によって難易度が異なる
転職後すぐに退職した場合の転職活動は、企業や業界によって難易度が異なります。たとえば、ステップアップのために転職する人が多い傾向にあるIT業界やベンチャー企業などでは、転職回数が多くてもそれほど懸念を抱かれない場合もあるようです。
早期離職を繰り返すと転職活動に支障が出やすくなる
何度も早期離職を繰り返すと「入社してもすぐ辞めてしまうのではないか」という印象を抱かれやすく、転職活動で不利になりやすい側面もあります。会社は「転職後すぐ退職しそうな人を採用するのはリスクが高い」と考える場合も。早期離職の繰り返しは、自分が採用されるチャンスを減らす可能性があることも覚えておきましょう。
入社してすぐ退職しても良いのか気になる方には、「短期間で転職を繰り返す理由は？自分に合う会社を見つける方法も解説！」のコラムも参考になるでしょう。
転職後すぐ退職して良いかどうかの5つの判断基準
転職後すぐ退職したいと思ったら、次の5つの判断基準に照らし合わせて検討してみてください。衝動的な転職は後悔につながるリスクがあるので、慎重に判断しましょう。
転職後すぐ退職して良いかどうかの判断基準
- 今の悩みが転職で解決できそうか
- 心身に支障をきたしていないか
- 他人のせいにしていないか
- 状況を改善しようと努力をしたか
- 自分自身の成長やキャリアアップにつながるか
1.今の悩みが転職で解決できそうか
転職後すぐ退職したい方は、仕事で今抱いている自分の悩みが転職によって解決できそうかを考えてみましょう。
たとえば、人間関係なら「配置換えや異動はあるか」、給与なら「今後上がっていくか」などが該当します。今の職場で機会を待つことで解決しそうな問題であれば転職は保留にしたほうが無難です。
しかし、「社風が合わない」「労働基準法に違反している」など、自分の努力で変えられないことであれば、転職を真剣に検討する必要があるでしょう。
2.心身に支障をきたしていないか
仕事の悩みが心身に影響を及ぼしている場合は、転職後すぐであっても退職を検討すべきといえます。「精神的につらくてどうしても出勤できない」「悩みが気になって眠れない」といった状態で働き続けると心身ともに負担が大きくなり、日常生活に支障をきたしてしまう可能性があるからです。心身に違和感を覚えたら無理をせず、前向きに転職を検討しましょう。
3.他人のせいにしていないか
「上司が仕事を教えてくれないから」「同僚や先輩と仲良くできないから」など転職理由が他人との関係性に起因する場合、転職後すぐの退職はいったん考え直してみることをおすすめします。
働いていれば人間関係でうまくいかないことや、自分の思いどおりにいかないことは少なくありません。そのため、その度に辞めてしまっては、なかなか仕事が長続きしない可能性もあります。他人が原因で辞めたいと思ったら、まずは自分の行動や考え方を振り返り、解決に向けてできることがないかを考えてみましょう。
ただし、明らかなパワハラやセクハラといった行為がある場合は、自分の力ではどうしようもないこともあります。周囲や会社の担当窓口に相談しても状況が改善されない場合は、転職を検討するのも一つの方法です。
4.状況を改善しようと努力をしたか
仕事で悩みや問題を抱えたときには、転職後すぐ退職を考える前に状況改善を試みましょう。悩みや問題は自分の行動次第で解決に向かうこともあります。そのため、まずは今の会社で現状を変えられる対策を考えてみることも大切です。あくまで「退職は最後の手段」と思ったうえで行動すると、そのまま働き続けられる場合も少なくないでしょう。
5.自分自身の成長やキャリアアップにつながるか
転職後すぐ退職して、自分自身の成長やキャリアアップにつながるかどうかも大切なポイントです。たとえ今の仕事内容や給与に不満を感じていたとしても、将来的にキャリアアップできる環境であれば転職しないほうが良い場合もあります。反対に、自分の中で将来的なキャリアプランが決まっており、現職ではそれを達成できないと感じるのであれば、早めに転職へ向けた行動を起こしたほうが良いでしょう。
正社員が「将来的に転職したい理由」で多いのは？
ハタラクティブの若者しごと白書2024（p.39）によれば、18〜29歳の正社員に「将来的に転職したい理由」をアンケートした際の結果は以下のとおりでした。1位「今より多くの収入を得たいため」（66.9％）
2位「今よりもやりがいのある仕事がしたいため」（18.9％）
3位「新しい経験やスキルを得たいため」（17.5％）
収入面を挙げる人が最も多く、次に仕事でのやりがいやスキルアップを求めて転職を考える人が多いようです。転職するか迷っている方は、「転職に迷うときにやるべきことを解説！やめたほうがいい？判断基準も紹介」のコラムもあわせて参考にしてみてください。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024
転職後にすぐ退職する際の手続きの流れ
退職する際、一般的には以下のような手続きを行います。転職後すぐ退職することを決めたら、辞めるまでにどのような手続きが必要なのか把握しておきましょう。退職までの手続きの大まかな流れは、以下のとおりです。
転職後にすぐ退職する際の手続きの流れ
- 直属の上司に退職したい旨を告げる
- 退職届を提出する
- 仕事の引継ぎをする
- 最終出勤日に挨拶をする
1.直属の上司に退職したい旨を告げる
まずは自分の上司にアポイントメントを取り、退職したい旨を告げましょう。退職の申し出は、最初に自分の業務を管理している直属の上司に言うのがマナーです。
別の上司や同僚などに先に相談すると、ほかの人を通じて直属の上司に退職を考えていることが伝わってしまい、失礼にあたる可能性があります。親しい同僚や先輩などにも退職を伝えたい気持ちは分かりますが、伝え方はしっかり意識しましょう。
上司に退職を伝える際のポイントが知りたい方は、「仕事を辞めると決めたらどうする？退職の伝え方や転職するステップをご紹介」もあわせてご参照ください。
2.退職届を提出する
社内で退職の承認を得られたら退職届を提出します。退職届は通常企業ごとに独自のフォームがある場合が多いので、上司に聞いたうえで慣例に従いましょう。
退職届の書き方については「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」のコラムも参考にしてください。
3.仕事の引継ぎをする
退職届を提出したら、後任者への引継ぎを少しずつ進めます。慌ただしい説明になってしまったり、仕事の引継ぎが間に合わなくなってしまったりする事態を避けるため、引継ぎ期間には余裕を持っておくのがおすすめです。期間に余裕があれば後任者と業務を一緒に行いながら直接引き継ぐのが理想ですが、難しい場合は資料にまとめても良いでしょう。
4.最終出勤日に挨拶をする
最終出勤日には、出勤したらまず直属の上司に軽く挨拶します。午前中は通常業務を進め、午後になったら自部署、他部署の順に挨拶に周りましょう。
基本的に自部署の人は全員挨拶をしますが、人数が多い場合、他部署の人は特にお世話になった人のみでも構いません。最後に、自部署のある社内や営業所内で最も権限のある人に挨拶をして退勤します。
退職する際の流れについては、「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」でも詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
試用期間中に退職する場合の流れは？
3ヶ月や半年といった試用期間中の退職手続きも、基本的に本採用後と同じです。試用期間中の労働契約は「解約権留保付労働契約」にあたり、企業側は一定の範囲において労働者の本採用を拒否できます。しかし、本採用に至る前でも退職や解雇については正社員と同じ扱いのため、本採用後と同様に労働者側から退職を申し出ることができるのが特徴です。注意すべき点は、試用期間中だからといってすぐにでも辞められるわけではないこと。原則として「退職は最短で退職日の2週間前までに申し出る」という民法627条の規定が、正社員同様に適用されます。
参照元
e-Gov法令検索
民法
転職後すぐ退職しても失業保険はもらえる？
受給要件を満たしていれば、転職後すぐ退職していても失業保険はもらえます。
厚生労働省の「ハローワークインターネットサービス」によると、失業保険の受給要件は以下の2つです。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
2つ目の受給条件である雇用保険の「被保険者期間」については、前職や現職の加入期間を通算できます。転職後すぐ退職した会社だけでは12ヶ月に満たなくとも、その前の職場での被保険者期間と合わせて加入期間が12ヶ月を超えれば、失業保険受給の要件を1つ満たせることになるでしょう。
参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について
早期退職後に転職活動をする場合の5つのポイント
退職後すぐに転職活動を始めるとき、「転職目的を明確にする」「職歴で嘘をつかない」など5つのポイントを押さえておくと良いでしょう。以下でそれぞれご紹介します。
1.転職の目的を明確にする
再度転職活動をする前に、まずは自分の中で転職の目的を明確にしましょう。職場や業務内容への漠然とした不満から転職をすると、次に入社した職場でもまた同じような不満を抱く可能性があります。自分が「何に対して不満を持っているのか」「どのような職場に転職すれば今の不満を解消できるのか」を明らかにしてから、転職活動を始めるようにしましょう。
2.転職後のキャリアビジョンを描く
転職によって不満を解消しようとするだけでなく、転職後のキャリアビジョンを考えることも大事です。
採用担当者は明確な転職理由だけでなく、「企業にどう貢献してくれるのか」を知りたいと考えています。そのため、転職後はどのように仕事に取り組み、どのような結果を出したいのかを具体的に考えておきましょう。「○年後にはどうなっている（何をしている）」といった期限を一緒に定めるとより話の説得力が増します。
3.転職理由はポジティブな伝え方を意識する
採用担当者に転職理由を伝える際は、内容をポジティブな方向に持っていくことを心掛けるのがポイントです。
転職後すぐ退職した場合の転職理由はネガティブなものも多いため、伝え方が難しいと感じる人もいるでしょう。しかし、採用担当者が知りたいのは「ネガティブな理由も踏まえたうえで、次の転職先では何を実現したいのか」という点なので、過度に心配する必要はありません。応募先企業に入社できれば、自分のどのような希望が実現するのかを具体的に説明することが大事です。
転職理由の伝え方について悩んでいる方は、「転職理由を言い換える方法とは？ポジティブな伝え方を例文とあわせてご紹介」で紹介している例文もぜひ参考にしてみてください。
4.職歴で嘘をつかない
転職後すぐ退職を繰り返している場合の職歴の書き方に迷う方もいるようですが、履歴書の職歴欄は正直に記入しましょう。職歴をごまかしても雇用保険の加入履歴で判明したり、入社後何らかの事情によって知られてしまったりする可能性があります。
職歴の嘘がバレた場合、状況によっては経歴詐称とみなされて解雇されてしまうこともあるでしょう。そのようなリスクを避けるためにも、履歴書には自分の正確な職歴を記入することが重要です。
転職回数が多くて採用担当者にネガティブな印象を与えないか不安な方は、「転職回数が多いと不利になる？面接や履歴書で強みをアピールするコツ」を参考に、ご自身の強みを転職活動でうまくアピールしてみましょう。
5.視野を広げて求人を探す
転職後すぐの退職から再度転職活動をするときには、できるだけ求人探しの幅を広げて取り組むのがおすすめです。退職を繰り返すと転職活動において企業から「早期離職」を不安視されやすくなるため、これまでと同じような仕事の探し方では内定が決まりにくい場合があります。前回の転職活動時よりも転職のハードルが上がっている可能性を念頭に置いて、できるだけ多くの求人に目を通してみましょう。
転職後すぐの退職で仕事探しが不安ならプロに相談しよう
転職後すぐ退職してしまうと次の転職活動が憂鬱になったり、自信をなくしてしまったりすることもあるでしょう。そのような場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントは民間の就職・転職支援サービスで、登録すればプロのアドバイザーに転職の相談ができます。
転職エージェントを活用するメリット
転職エージェントを利用すると、よりスムーズな転職活動が行える可能性が高いでしょう。以下では、転職エージェントを活用する主なメリットを挙げました。
・自分の悩みや適性に合った仕事を紹介してもらえる
・応募書類の作成や面接対策をサポートしてもらえる
・求人票にないプラスアルファの情報を教えてもらえる
転職エージェントでは、業界や転職事情に精通したプロのアドバイザーが、マンツーマンで転職活動をサポートしてくれます。そのため、より効率的な仕事探しや有効な選考対策ができるのがメリットです。また、思いがけない適職に出会えたり、非公開求人を紹介してもらえたりする場合もあります。転職後すぐに退職して不安を感じている方も、安心して転職活動を進められるでしょう。
転職サイトやハローワークとの併用もおすすめ
転職活動では、転職エージェントに加えて、転職サイトやハローワークも利用するのがおすすめです。転職サイトは、豊富な求人情報をまとめて提供するWebサイトを指します。ハローワークは、国が運営する就職支援機関で地域に根付いたサービスを行っており、地元の求人が多い傾向です。全国500ヶ所以上に拠点があるため、利便性が良いのも転職者にはメリットといえるでしょう。特色の異なる就職支援サービスを併用することで幅広く仕事を探せるため、自分に合った仕事に出会える可能性が高まります。
参照元
厚生労働省
ハローワーク
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転職後すぐに退職したい方のお悩みに関するQ＆A
ここでは、転職したものの短期間ですぐに退職を考えている方に向けて、よくある質問と回答をご紹介します。
転職後すぐ退職するのは許される？
転職から日が浅くても退職することは可能です。ただし、民法627条で定められているように、退職日の2週間前までに申し出る必要があります。たとえ試用期間中であっても、原則として即日退職はできないので注意しましょう。
試用期間中の退職について知りたい方は「試用期間中に退職したいときはどうする？適切な辞め方3ステップ」のコラムも参考にしてみてください。
参照元
e-Gov法令検索
民法
30代で転職してすぐ転職すると印象が悪くなる？
企業から「入社してもすぐに退職してしまうのでは…」と懸念される可能性はあるでしょう。しかし、転職理由や強みの伝え方によっては面接で挽回することも十分に可能といえます。
企業の懸念を払拭できるよう、転職理由はできるだけポジティブに伝えましょう。前職での学びや反省を糧として「転職先でどう活躍していきたいのか」を具体的に説明するのがおすすめです。また、30代までに積んだ仕事上の経験やスキルも積極的にアピールすると良いでしょう。短期退職した場合の伝え方は、「短期退職の言い訳はどうする？よくある理由と伝え方を解説！」のコラムで詳しく解説しています。
転職後すぐ退職していても採用される？
転職回数に対するイメージは、業界や企業によって異なります。転職活動で不利に働く場合もあれば、チャレンジ精神や意欲を評価して採用する企業もあるでしょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
