公務員になるのに学歴は必要？給料は異なる？試験対策のポイントもご紹介

「公務員になるには学歴が必要？」「給料への影響は？」と疑問に思う方もいるでしょう。基本的に、公務員試験や採用に学歴は影響ありません。また、平均月給は高卒と大卒とで異なるようです。このコラムでは、公務員と学歴の関係や、学歴の給与・出世への影響についてまとめています。また、試験の内容や試験対策のポイントなども解説。公務員と民間企業のメリットもご紹介するので、就職先でお悩みの方はぜひご覧ください。

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公務員と学歴の関係

基本的に公務員になるのに学歴は不問ですが、目指す職種によっては大学を卒業していることが条件として求められる場合もあります。

以下で、公務員と学歴の関係について詳しく解説するので、公務員を目指している方は参考にしてください。

公務員に学歴フィルターは存在する？

公務員試験に学歴フィルターは存在しません。公務員は公共性が求められる仕事なので、採用の際に出身大学や性別、住んでいる地域などを評価の参考にすることは禁止されています。高卒・大卒に関係なく公務員を目指せるでしょう。

公務員に学歴が必要というイメージがあるのは、公務員試験が「上級（大卒程度）」「中級（短大卒程度）」「初級（高卒程度）」の3つのレベルに分かれているためだといわれています。これは、「大卒程度の試験は大学を卒業した人だけしか受験できない」という意味ではありません。試験名に入っている学歴はあくまでも難易度の目安です。そのため、高卒の人も上級の地方公務員試験を受験することができます。

目指す職種によっては学歴が必要

ほとんどの公務員試験は学歴を問わず受験可能ですが、国家公務員総合職を目指す場合には大卒以上の学歴が求められるでしょう。国家公務員総合職の試験は、難易度の高さが特徴です。合格者は「キャリア官僚」と呼ばれ、有名大学の出身者が多いことでも知られています。

専門職のなかには、大学で指定の課程を履修しなければならない職種も。たとえば、教師は大学や短大で教員養成課程を修了し、教員資格認定試験に合格する必要があるでしょう。

大卒が条件ではないものの、保育士や社会福祉士などの資格が必須の職種もあります。大学や専門学校で学ぶ知識を資格に活かせるので、学校に通う方が良いと考える方もいるようです。

このように、目指す職業によっては大卒が条件になるため、志望職種について事前に調べておくと良いでしょう。

公務員の学歴と給料・出世の関係

ここからは、公務員の学歴と給与・出世の関係について解説します。公務員として出世を目指す方はぜひチェックしてみてください。

公務員の学歴と給料の関係

総務省の「令和5年地方公務員給与の実態」によると、経験年数別の高卒公務員と大卒公務員の平均月給（全地方公共団体）は以下の通りです。

引用：総務省「令和5年地方公務員給与の実態（第2表の1 団体区分別,男女別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均給料月額）（p96）」

上記は、全地方公務員の平均給料データのうち、高卒と大卒のデータを抜粋したものです。

高卒と大卒の平均月給に最も差が出ているのは、勤務年数が「20年以上25年未満」で、差額は約6万円です。勤務年数が増えるほど高卒と大卒の平均給与の差が大きくなり、勤務年数が20年以上を超えると再び給与差が少なくなっていくのが分かります。

公務員試験の受験や採用に学歴は関係ありませんが、給料は大卒と高卒とで異なるといえるでしょう。

「高卒の平均年収は？大卒と変わらない？給与の高い仕事と収入アップのコツ」のコラムでは、民間企業における高卒と大卒の給与差を解説しています。民間企業のほうが学歴による年収差が大きいようです。こちらも合わせて確認してみてください。

参照元
総務省
地方公務員給与実態調査

公務員の学歴と出世の関係

公務員も民間企業のように能力主義の職場が多く、出世に学歴は関係ないと考えられています。その一方で、勤続年数や年齢を重視する年功序列制度が色濃く残る職場もあるようです。

近年日本の企業では、年齢や出身大学よりも本人のスキルや経験を評価する動きが目立っています。なかでも効率よく多くの仕事をこなす人や、コミュニケーション能力・判断力が高い人は成果を残し、出世しやすいでしょう。

公務員で出世を目指すなら、まずは求められるスキルを知ることが大切です。公務員の仕事内容と必要とされるスキルについては「公務員に転職するときの相談先は？仕事内容や必要なスキルもあわせてご紹介」のコラムで解説しています。こちらも合わせてご覧ください。

公務員試験とは

公務員試験とは、公務員になる前に受験しなければならない試験のことです。高卒大卒関係なく受験できるものがほとんどですが、目指す職種によって難易度や内容は異なるので、事前確認が大切です。

以下では、公務員試験の難易度と試験内容、学歴と合否の関係について解説します。

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度は目指す職種によって異なるので、志望職種の試験レベルの確認が必須です。

以下で表にまとめたので、目安として参考にしてください。

一番難易度の高いAランクには、国家公務員の総合職が挙げられます。学歴要件のほか、厳しい試験や面接による選考を通過する必要があるでしょう。一方Dランクの消防士や警察官の場合、試験の難易度は高くないものの、体力テストに向けた準備が必要です。

公務員試験の内容

公務員試験は、一次の筆記テストと二次の面接からなります。一次の筆記テストは、教養試験・専門試験・論文試験で構成。教養試験では読解力や計算能力などのほか、社会や科学など高卒レベルの一般知識が問われるようです。専門試験は受験する試験区分によって内容が異なり、応募職種に必要な大学レベルの専門知識を問う内容になっています。

以下は、教養試験と専門試験のテスト科目についてのまとめです。

教養試験

公務員試験のうち、教養試験は高卒レベルの問題を中心としています。

以下は、教養試験のテスト科目と内容を表にまとめたものです。

専門試験

専門試験では大学レベルの知識も問われます。専門職の公務員を目指す場合、職種に合った試験に合格する必要があるでしょう。

以下では、専門試験のテスト科目と内容を表にまとめています。

上記のほか、福祉系の職種では社会福祉概論の問題、建築系の職種では構造力学の問題といったように、職種によってさまざまな問題があります。

学歴は合否に影響する？

筆記試験は獲得した点数で評価されるので、合格・不合格に学歴は関係ありません。

ただ、学歴が高い人は学力も高い傾向にあるので、そのような意味で試験に学歴が関係あると捉える方もいるようです。実際に、筆記テストには大学で学ぶ経済や法律に関する問題が出るため、大学で得た知識が活かされることもあります。

「高卒だと面接が不利なのでは」と心配する人もいますが、学力は筆記試験で明らかになっているので、面接に影響することはないでしょう。

公務員の面接試験では、人柄やコミュニケーション能力、協調性、積極性、責任感などさまざまな要素が総合的に評価されるといわれています。高卒か大卒かよりも、自分の強みを理解してアピールする力が重要です。

公務員試験対策のポイント

公務員対策のポイントは、独学かスクールか決め、勉強計画を立てることです。

以下では、公務員試験対策の3つのポイントをご紹介します。ぜひ今後のテスト対策に役立ててください。

学歴よりも計画的な勉強が大事

公務員試験は出題科目が多く出題範囲も広いため、計画的な勉強が鍵となります。例年ある程度出題内容が決まっているので、早めに勉強を開始すると良い成績につながるでしょう。

大卒であることよりも大切なのは、計画的に勉強をしてテストで良い成績を取ることです。

独学かスクールか決める

公務員試験対策の方法は、独学とスクールや通信講座を利用する方法の2通りあります。独学のメリットは、費用が抑えられることや、自分の好きなタイミングで学習できること。自分の生活リズムやスケジュールを大幅に変更せずに勉強に取り組めるでしょう。

一方、スクールや通信講座には、「自分が知らなかった勉強方法を知れる」「スケジュール管理をしてもらえる」「モチベーションを保って学習できる」「不明点をすぐに解決できる」などのメリットがあります。公務員試験対策のプロの指導の下、同じ目標を持つ仲間たちとモチベーションを保ちながら取り組めるため、テスト勉強を効率よく進められるはずです。

勉強の効率を大切にしたい方にはスクールや通信講座がおすすめ。自分の状況を考えて勉強方法を決めましょう。

必要な勉強時間から逆算して計画を立てる

県庁や政令指定都市での採用を目指す場合に必要な勉強時間は、約1000時間といわれています。1年間の試験勉強で合格するには、1日3時間弱の勉強時間を確保する必要があるでしょう。毎日コンスタントに勉強するのは難しいので、実際に計画する際にはもう少し余裕を持ったスケジュールを立てるのがおすすめです。

試験までの日数から計算する方法もあれば、1日に確保できる勉強時間から試験勉強にかかる期間を想定する方法もあります。試験対策の開始時期は人によりますが、半年～1年前から準備を始める人が多いようです。

公務員と民間企業で迷う際の決め方のポイント

出身大学や高卒であることを気にして、公務員と民間企業のどちらに就職するか迷う人もいるでしょう。ここでは、自分にあった就職先を選ぶヒントをお伝えします。

公務員と民間企業を比較する

公務員と民間企業の会社員で迷ったら、それぞれで働くメリット・デメリットを比較すると良いでしょう。

民間企業で働くメリット・デメリット

民間企業は実力を重視する企業が多く、仕事で結果を出せば給料やボーナスに反映されます。景気が良いときは給料が上がる可能性もあり、会社の業績次第で公務員より高い給料を得られるでしょう。

また、民間企業は公務員に比べて多種多様な仕事のノウハウを学びやすく、それまでのキャリアを活かして自分の会社を起業する方も少なくありません。民間企業では業界を超えた人脈づくりがしやすいのも、独立・起業を目指す方にとってのメリットです。

民間企業で働くのに多くのメリットがある一方で、デメリットもいくつか挙げられます。たとえば、全国展開している民間企業では遠方の事業所への転勤もあり、自分の希望する場所では勤務できない場合もあります。また、経営不振や業績悪化による事業縮小・離職・倒産の可能性を避けられないのもデメリットの一つです。

民間企業のメリットややりがいは「公務員、辞めたい？民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」のコラムで詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。

公務員で働くメリット・デメリット

公務員のメリットは安定性や待遇の良さです。民間企業に比べて地域外への異動が少なかったり、学歴による収入差が少なかったりするので、ライフイベントの変化に対応しやすいでしょう。

一方で、仕事の成果が給料・出世に直結しにくいというデメリットがあります。仕事の成果が給料に反映されやすい民間企業に対して、年控序列が基本の公務員は、結果を出してもすぐには給料に反映されません。勤続年数も出世の条件の1つとなるため、若いうちから上を目指してキャリアアップするのは難しいでしょう。

「定時で帰れる」「仕事が楽」など、偏ったイメージを持たれる事が多い公務員。国民の税金で事業を行っていることから、厳しい目で見られて何かと批判されることもあるようです。

何をメリット・デメリットと感じるかは人それぞれ。民間企業と公務員を比較し、自分に合っているのがどちらなのかを見極めましょう。

仕事に求める条件を考える

自分が仕事に求める条件について分析するのも、民間企業と公務員で悩んだときの対処法の一つです。たとえば、「若いうちからバリバリ働いて出世したい」という人は民間企業が向いているでしょう。「定年まで同じ職場で働き続けたい」という人は、公務員に向いているといえます。

自分が仕事をするうえで大切にしたい価値観や就職先に求める条件を書き出し、就活軸を決定しましょう。仕事に求める条件が決まれば、自分が民間企業と公務員のどちらを目指すべきかが分かります。

エージェントへの相談もおすすめ

「公務員と民間企業のどちらを選ぶか迷っている」「自分に合う企業を探す自信がない」とお悩みの方には、就職・転職エージェントへの相談もおすすめです。

就職・転職エージェントとは、キャリアアドバイザーとの面談で、自分の求める条件に合う求人を紹介してもらえるサービスのこと。

就職・転職エージェントのハタラクティブでは、数多くの民間企業のなかから、一人ひとりにマッチした求人をご紹介します。未経験者歓迎の求人も多く取り扱っており、初めて就職する方や異業種に転職したい方も安心して求職活動を進められる、丁寧なサポートが特徴です。出身大学や高校に関係なく評価を行う企業の求人もあるので、学歴に不安を持っている方もお任せください。

専任のキャリアアドバイザーがヒアリングを行ったうえで、求人探しから選考までサポートします。ぜひ一度ハタラクティブの無料相談をご利用ください。

公務員について知りたい方のためのQ&A

ここでは、公務員を目指すなかで気になる疑問をQ&A方式でご紹介。公務員試験は高卒大卒問わず挑戦できるので、就活や転職を控えている方はぜひ参考にしてみてください。

準公務員と公務員は何が違いますか？

準公務員は、公共性や公益性のある仕事に携わっている人のことをいいます。

たとえば、郵便局の職員や国立大学の職員です。準公務員は公務員とは異なり、公務員採用試験を受ける必要はありません。ただし、公共性が高い職業のため、守秘義務や副業禁止など公務員と同様のルールがあります。詳しくは「準公務員とは？職種一覧や採用試験の有無などをご紹介！」のコラムをご覧ください。

ニートから公務員を目指せますか？

公務員は職歴や高卒大卒を問わずチャレンジできるため、ニートから目指せます。ただし、公務員試験には年齢制限があるので注意が必要です。自治体によって年齢制限に幅があるので、募集要項を確認しましょう。

ニートから公務員になる方法と注意点については「ニートから公務員になるには？試験の内容や面接のコツ、注意点を解説」で詳しく解説しています。試験勉強を始める前に、公務員として働くメリット・デメリットを知っておくのがおすすめです。

公務員浪人は試験で不利になりますか？

公務員浪人だからといって、公務員試験で不利になることはありません。

公務員試験は受験生を平等に扱うように義務付けられているため、学歴や経歴に関係なく自分の努力次第で合格できます。公務員浪人をして勉強に専念すれば、苦手分野を中心に十分な勉強時間を確保できるでしょう。
公務員浪人については「公務員浪人はリスクがあるって本当？失敗の主な原因や成功するコツを解説」でご紹介しています。

公務員浪人か民間企業への就職かで迷っています。どうしたら良いですか？

民間の企業への就職を希望する場合は、できるだけ早めに就活を始めるのがおすすめです。

公務員浪人が数年続いてしまうと、民間企業で応募できるのが既卒枠のみになってしまうため、就職先の選択肢が狭まる可能性も。公務員試験は社会人枠もあるので、迷っているのであれば一度ほかの企業に勤めてから、再度試験に挑戦するのもおすすめです。
公務員浪人をすべきかどうかでお悩みの方は「公務員浪人の末路とは？民間企業への就職のコツや注意点も解説」も参考にしてみてください。
民間企業への就職を希望するなら、ハタラクティブへの相談がおすすめです。プロのキャリアアドバイザーが希望を丁寧にヒアリングし、条件にマッチする求人探しから選考までしっかりサポートします。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
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