コンビニ業界の仕事

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コンビニ業界とは

コンビニは24時間営業し、食品や生活用品、雑誌などの販売を行うほか、コピー、公共料金の払込、銀行ATMといった幅広いサービスを提供する店舗です。コンビニ業界は小売業の一つに位置付けられ、卸売業者を通してメーカーから商品を仕入れ、販売しています。また、自社で開発したオリジナル商品も扱うのが一般的です。

代表的な仕事

ひとくちにコンビニといっても、多くはコンビニを運営する企業ではなくフランチャイズとして経営されています。フランチャイズと直営の違いを確認しましょう。

フランチャイズ店

コンビニ各社はフランチャイズ本部を持っており、店舗の大半はフランチャイズ店です。ほかの業界と違い、コンビニ業界はフランチャイズの仕組みが整っているうえ、どのコンビニも知名度が高いため初心者でも開業しやすいといわれています。
また、オーナー自身の考えを運営に活かすのも可能なので、工夫次第で売上を伸ばすこともできるでしょう。フランチャイズの仕組みについては「フランチャイズとは?仕組みや事業の例をわかりやすく解説」のコラムで詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

直営店

フランチャイズ店に比べて店舗数は少ないものの、コンビニ業界には直営店もあります。一見してフランチャイズ店との違いはなく、顧客の目線では見分けがつかないでしょう。
直営店の場合、店長は本社から派遣された社員です。そのため、本社の方針が店舗運営に反映されやすく、接客マナーや服装も厳しめに指導されます。また、直営店は新入社員の実務研修に使われたり、フランチャイズオーナーを目指す人へ参考として見せたりする役割もあるようです。

コンビニ業界はフランチャイズの仕組みを使って店舗数を伸ばしてきましたが、増え過ぎてしまい今後の新規出店は厳しいという見方もあります。

コンビニ業界に関連する業界

コンビニ業界は小売業界のなかでも社会インフラとしての役割が強まっているためIT業界や物流業界と連携して、新しいサービスを提供することが求められています。ここでは、コンビニ業界と特に関連の深い業界を紹介するので、コンビニが持つ役割を知るための参考にしてみてください。

インフラ業界

コンビニは宅配や公共料金の支払いの窓口となっており、インフラの役割を担っています。また、経済産業省の「第1回 新たなコンビニのあり方検討会(p.6)」によると、「コンビニに期待される役割の拡大」として、「生活に密着する商品・サービスを提供する拠点として社会インフラ化」と明記されており、今後はさらなる社会インフラ化が求められているといえるでしょう。そのほか、高齢化社会を支える「見守り機能」や、過疎化が進む地域の買い物拠点としても期待されているようです。
災害時にはコンビニの品揃えが地域の復旧を左右するともいわれており、店舗数の多さと物流網によってインフラ業界の一部を支える立場といえます。

IT業界

同調査「第1回 新たなコンビニのあり方検討会(p.8)」には、小売業界に新たなIT技術を活用するために、世界で58.23億ドル(約7,900憶円)の投資が行われる見込みと書かれています。
日本においてはレジ業務の簡略化やPOSレジによる売れ筋商品の選定などにIT技術の活用が進められ、人手不足の解消が期待されているようです。今後さらに、商品の回転率を上げたり、経験の浅いアルバイトでも発注業務ができたりするといった効果が見込まれるでしょう。
また、2016年には米流通大手企業が無人店舗をオープンしました。日本でも、無人店舗型のコンビニがオープンし始めています。
IT業界が進化すればコンビニ業界でできることも増えるので、双方はともに発展できる関係性といえるでしょう。

物流業界

多くのコンビニではバックヤードを必要最小限に留め、商品を頻繁に配送する仕組みにしています。商品が売れる時間帯から逆算して、工場の製造から配達までをシステム化しており、物流業界では「コンビニ物流」といわれているようです。
また、売上のためだけでなく、災害時の備えという意味でも商品を切らさないことが重視されています。外部の物流会社に委託し、各工場で作られた商品を共同配送センターに納入し、各店舗に複数種類の商品をまとめて配送できるシステムを構築した企業も。物流業界について詳しく知りたい方は「物流業界の仕事」のコラムをご覧ください。

コンビニには食品や雑誌、日用品などさまざまな商品があり、各業界との関わりもあります。また、コンビニで薬の処方箋を受け取れたり、宅配ロッカーが設置されたりといったサービスも広がっており、今後も多種多様な業界との連携が進むでしょう。

参照元
経済産業省
第1回 新たなコンビニのあり方検討会 事務局説明資料(コンビニの現状と課題)

コンビニ業界に必要な資格やスキル

コンビニ業界に就職するのに必要な資格はありません。コンビニ業界は学歴や資格の有無に関係なく、就職しやすいといわれています。店長を目指す場合は資格が必要なケースもありますが、就職後に取得する人が多いようです。ここでは、コンビニの店舗業務で役立つ資格を紹介します。

販売士(リテールマーケティング)

販売士は商工会議所が実施する試験です。流通・小売業に必要なマーケティングや売り場づくりの基礎知識が学べるので、コンビニ業界の仕事にも役立ちます。1級・2級・3級があり、1級になると経営計画の作成や財務予測もできるようになるでしょう。小売業界では、販売士2級の取得が昇進の条件となっている企業もあるようです。

酒類販売者

コンビニでアルコール類を販売する場合は、酒類販売者の選任が必須です。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会や全国小売酒販組合中央会などで実施している研修を受講すれば、資格が取得できます。ただし、資格の有効期限は3年なので、引き続き酒類販売者になる場合は再度受講が必要です。
酒類販売者の研修を受講したら、受講証のコピーを税務署に提出し、種類販売店としての許可をもらいます。酒類販売者がいない状態でアルコール類を販売すると違反となるため、あると役立つ資格です。

食品衛生責任者

コンビニで揚げ物や肉まんなどを販売するためには、食品衛生責任者が必要です。各店舗に1名は必要なので、店舗数を増やす場合は食品衛生責任者も増やさなければなりません。
各都道府県の保健所か食品衛生協会で実施している講習を受講し、テストを受けて資格を取得します。合格率は約100%とされているので、講習を受ければよほどのことがない限りは資格が取得できるでしょう。

コンビニ業界の仕事では、販売士の知識があると仕事の幅が広がりやすくなります。将来は商品開発や販売戦略の仕事を目指したいという人も、小売業の仕組みを理解していることが重要です。応募の時点で資格を取得していなくても、「勉強中です」とアピールすれば高評価につながる可能性があるでしょう。また、コンビニ業界は海外展開が進められているため、語学力も評価の対象になります。

コンビニ業界の具体的な職種

ここでは、コンビニ業界の代表的な職種と仕事内容についてご紹介します。

販売員

店舗において商品の販売や人材育成、売上管理など、店舗運営全般を担います。また、商品発注も業務の一つです。コンビニの売上は立地や売り場面積だけでなく、陳列の仕方にも大きな影響を受けます。販売員が売れ筋商品を把握し、何を、どこに、どれだけ陳列するかを判断する必要があるでしょう。また、天候や季節によって売れるであろう商品を予想し、発注する必要があります。

スーパーバイザー

本部と加盟店の架け橋となり、売上アップを図るための店舗運営についてのアドバイスを行うのが主な業務です。いくつかの店舗を担当し、在庫管理や新商品の説明などマーケティングに関わることをフォローします。

商品開発

お弁当やデザート、店内調理の商品などの開発を担当するのが主な業務です。また、日用品のプライベートブランドの開発もしています。顧客のニーズを正確に見極める力はもちろん、近年は環境に配慮したパッケージや原材料の選定も重要です。企業によっては、販売促進の施策の案を出すことや棚割りづくりを担当するケースもあります。

店舗開発

新店舗オープンのため候補地の選定をはじめ、その地域の人口や交通量、競合店の出店状況などを分析し、ニーズに応じた店舗形態やレイアウトを決めます。また、店舗デザイナーや施工業者との交渉も重要な業務です。フランチャイズ店であれば、オーナー候補者の募集といったことも必要となるでしょう。

コンビニ業界の仕事では、どのような職種でも「社会的に求められているもの」「地域の特性」「流行」などに敏感であることが大事です。本社にはマーケティングや販促といった部門があり、企業全体の方向性を決めています。マーケティングの仕事については「マーケティングの仕事」のコラムで詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

コンビニ業界の現状と課題

コンビニ業界は店舗数をこれ以上増やすのが難しく、フランチャイズ展開によって売上を伸ばすのは限界を迎えているといわれています。また、オーナーの高齢化、国内の人口減少といった課題を抱えており、今まで通りのやり方で発展できる見込みは少ないでしょう。ここでは、コンビニ業界の現状と課題についてまとめました。

コンビニ業界の市場規模

経済産業省の「商業動態統計」によると、2016年から2021年までのコンビニの販売額の推移は以下の通りです。

販売額 店舗数
2016年 11兆4456億円 5万5636店
2017年 11兆7451億円 5万6374店
2018年 11兆9780億円 5万6574店
2019年 12兆1841億円 5万6502店
2020年 11兆6423億円 5万6542店
2021年 11兆7601億円 5万6352店

引用:経済産業省「商業動態統計 コンビニエンスストア商品別販売額等及び前年(度、同期、同月)比

2020年の販売額が落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染症の影響でオフィス街や観光地の店舗の売上が減ったのが要因の一つです。一方、ステイホーム向けの需要は増えたというコンビニもあり、プライベートブランドの惣菜に力を入れる動きもあります。また、人件費削減を目指してセルフレジを増やす、オンライン通販を拡大するといった施策も広まっているようです。2021年に入ると人の動きが戻り始め、販売額も増加の兆しがあります。

参照元
経済産業省
商業動態統計

コンビニ業界の現状

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会報告書 ~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~」によると、コンビニの店舗数は5万6,000店を超えており、これ以上立地の良い場所を探すのは困難といわれています。店舗数を増やして売上を伸ばすという戦略は成功しにくくなっており、コンビニ業界は新たなビジネスモデルを模索している最中といえるでしょう。
フランチャイズ店のオーナーからは「人手不足で24時間営業が難しくなっている」「人件費が高くなっており経営が厳しい」「高齢化のため夜勤がつらい」といった声が寄せられている現状もあります。本部と店舗のコミュニケーション不足もあり、フランチャイズモデルを維持するのが難しいという見方もあるようです。
また、人口減少の影響から国内でこれ以上市場を拡大するのは難しいという現状もあります。そのため、コンビニ各社はアジアへの進出を進めているものの、日本型のコンビニでは成功しない例もあり、現状は発展途上といえるでしょう。

コンビニ業界の課題

前述の通り、コンビニ業界の課題はビジネスモデルの再構築にあります。経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会報告書 ~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~」をもとにコンビニ業界の課題をまとめると、「フランチャイズ店のあり方」「IT技術の進化」「海外展開」において課題があるといえるでしょう。

コンビニがフランチャイズによって発展した背景には、本部のやり方やルールをフランチャイズ店にも守ってもらうことでブランドが維持され、展開しやすかった仕組みがありました。しかし、店舗数が増えたことで競争が激しくなり、店舗ごとの売上は伸び悩んでいます。さらに、最低賃金が上がって人件費が増えているのに加え、社会インフラとしての役割は増えつつあり、オーナーにとってコンビニ経営のメリットが減っている点が課題でしょう。

また、キャッシュレス化や無人化を進め人手不足を解消する改革も必要です。IT技術の進化は人々の消費行動を変え始めており、コンビニも新しい形の販売方法を考えなければなりません。一方、コンビニには防犯・防災の役割も期待されており、地域のつながりの場、コミュニケーションの場としてのあり方は残したほうが良いのも事実です。どこまでIT化を進めて、どこまで今ある良さを残すのかは課題の一つといえます。

海外展開においては、現地の規制や習慣が弊害となるケースもあり、政府との連携が課題です。国内の需要縮小を考えると海外展開は必須のため、政府間で話し合いを進めてもらう必要があります。
さらに、今後は店長経験がある人を海外へ派遣するなど、単に出店するだけでなくノウハウを伝承する形での海外展開が課題となるでしょう。

参照元
経済産業省
「新たなコンビニのあり方検討会」報告書 ~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~

コンビニ業界の将来性

コンビニ業界には課題が多いものの、課題をクリアできれば大きく発展する可能性も高いと考えられます。従来のやり方に固執せず、改革が進められればコンビニ業界の将来性は明るいといえるでしょう。

コンビニ業界の今後の動向

コンビニ業界の課題であるフランチャイズ店の経営維持については、本部のやり方に統一するのではなく、オーナーの要望や店舗ごとの特性を考え、今後は店舗による考え方や運営方法の違いを許容する必要があるでしょう。消費者のニーズも多様化しているので、地域の特性や客層に合わせた店舗づくりが求められます。
また、今後はリテールテック(小売り×テクノロジー)が進む見込みです。リテールテックとは、小売りの現場にIT技術が活用されることをいいます。たとえば、AR技術によって仮想現実のなかで商品を選ぶことや、レジを通さず商品を持ち帰るだけで決済が完了するシステムなどです。コンビニ業界でも、このようなIT技術の活用が進められる見込みで、海外店舗は実験台としての役割も期待されています。IT技術の進化が進んでいる国では新しい技術を導入しやすく、実証実験が可能です。海外で成功した例をもとに、国内でのIT化を進める狙いもあるでしょう。

店舗数の多さが課題の一つとなっているコンビニ業界ですが、5万6,000店以上の店舗がある強みを活かし、社会インフラや防犯・防災といった付加価値を強化することが求められます。コンビニそのものの価値を上げれば、今まで以上に社会から必要とされる業界に発展すると期待できるでしょう。

コンビニ業界のメリット・デメリット

コンビニ業界は工夫次第で仕事の結果が変わるのが面白さであり、魅力・やりがいともいえます。一方、売上が落ち込んだときには、責任の重さを感じるのがデメリットという人もいるようです。

コンビニ業界の魅力とやりがい

小売業は「売上」という形で、結果が目に見えて分かるのが面白い点です。自分が仕入れた商品が予想以上に売れたり、売り場のレイアウトを変えたら売れ筋商品が変わったりと、工夫次第で結果が変わります。そのため、「自分が売り場を作っている」と感じられるのがやりがいです。
そのほか、常連客と顔なじみになって会話が生まれたり、毎日のように訪れるお客さまがいたりと、多種多様な人との出会いも魅力でしょう。

本社で働く場合は、商品開発や戦略策定などによって、間接的に店舗を支えることにやりがいを感じる人もいるようです。自分がサポートしたフランチャイズ店の売上が好調だと、「自分の仕事が役に立っている」と実感できるでしょう。
また、インフラを支えるコンビニ業界を発展させることで、社会に貢献できるのも大きなやりがいになるようです。

コンビニ業界の大変なところ

前述の通り、小売業は結果が目に見えて分かるため、プレッシャーも大きいのが大変なところです。売上が落ち込む日が続けば、店舗の存続が難しくなります。マーケティングや売り場づくりについての知識を学び続ける姿勢が大事です。
また、コンビニは多種多様な人と出会える一方で、お客さま同士のトラブルやクレームもあります。特に、都市部のコンビニは急いでいるお客さまが多いので、待たせたりミスをしたりしないよう、混雑時には高い集中力が必要です。
そのほか、コンビニは24時間営業で年中無休が一般的。早朝や深夜の勤務もあるため、体力勝負といえるでしょう。

スーパーバイザーになった場合は、本社と店舗の間に挟まれるのが大変なときもあります。双方の要望が聞き入れられないときは、何度も話し合いを重ねたり、店舗に出向いて丁寧に説明したりするといった苦労もあるようです。

コンビニ業界の志望動機

志望動機では、企業に貢献できることや仕事への意欲をアピールしましょう。ここでは、コンビニ業界で求められる人物像に即した、志望動機の例をご紹介します。

コンビニ業界に向いている人

コンビニ業界は職種によって求められる能力が異なりますが、ここではどのような職種でも必要とされる特徴を紹介します。

析力がある人

分析力があることは、コンビニ業界で活躍するうえで重要なポイントといえるでしょう。変化する顧客のニーズをしっかり把握し、柔軟に対応する力が求められます。

上昇志向が強い人

モチベーションを高く維持しながら活躍するには、目標に向かって努力する意欲や、管理職を目指すといった上昇志向が必要です。

コミュニケーション能力が高い人

そのほか、コンビニ業界の様々な職種において、コミュニケーション能力が必要不可欠と考えられます。加盟店のオーナーとの連携を図ることや、社員同士のチームワークを良好に保つことで、円滑に業務を進められるでしょう。

上記のほか、臨機応変に対応できる能力や、効率的に動ける人もコンビニ業界に向いています。店舗で働く場合は、混雑する時間帯があるうえ、宅配の受付や公共料金の支払いなどにも対応しなければなりません。さらに、電子レンジで食品を温めたり、飲み物を作ったりする場合もあります。隙間時間には品出しや揚げ物を作る作業もあるので、同時進行で仕事を進められる人に向いているでしょう。

未経験者の志望動機

未経験者の志望動機では、自分の強みをアピールし、コンビニ業界でどのように活かせるのかを伝えましょう。経験がなくても伸びしろがあると感じてもらうのが大事です。

<例>
「前職では百貨店の販売員を経験しました。接客において特に気をつけていたのは、お客さまの話をしっかり聞き、求めているものは何かをよく考えるということです。自分本位の接客で売れたとしても、結果的にクレームにつながったり、リピーターになってもらえなかったりして、自分に返ってくることを実感しました。
この経験から、相手の立場に立って最大限の思いやりを活かした接客をしたいと考えるようになりました。

コンビニ業界を選んだのは、百貨店に比べて店舗全体が把握しやすく、自分の考えが運営に活かせると考えたからです。百貨店で任されるのは一部の売り場だけで、対応すべきお客さまもある程度絞られます。コンビニの魅力は、誰もが気軽に立ち寄れることです。前職で学んだマーケティングの知識や売り場づくりの経験を活かし、新しいコンビニづくりに携わりたいと考えています。
また、コンビニは百貨店に比べてIT技術の導入も進んでいます。特に御社は、異業種とコラボレーションをして新しい事業を展開している点に魅力を感じました。接客力とIT技術を組み合わせた、新しい小売業のあり方を模索したいと考えています。」

コンビニ業界は未経験でも、前職で身につけたスキルが応募先企業でも活かせるとアピールするのがポイントです。コンビニ業界を目指す理由については、具体的なエピソードを交えて説明すると良いでしょう。未経験の仕事に挑戦する際の志望動機の書き方については「志望動機の作り方!未経験の仕事に応募する際の書き方や例文もご紹介」のコラムで詳しく紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

経験者の志望動機

経験者の場合は、前職での実績や身につけたスキルが問われます。また、前職を辞めてまで、なぜこの会社を選ぶのかといった点が重視されるでしょう。

<例>
『私は前職でプライベートブランドの商品企画を担当していました。他社との差別化を図ることを重視して、「○○らしさとは何か」を常に考えて企画を行った結果、売上にもつながり成果を出すことができました。
しかし、オリジナリティを追及するにつれて「らしさ」の枠から出た商品が出しにくくなり、企画の幅が狭まっていくことにジレンマを感じていました。次第に会社から求められることと、自分がやってみたいことの違いが大きくなり、退職を決意いたしました。
御社は異業種とコラボレーションした商品や、アーティストと共同でデザインしたパッケージなど、ほかにはない商品の企画に力を入れている点が魅力だと思っております。新しい挑戦を支援する社風も自分に合っていると感じました。
前職で培った企画力を活かし、今後は「こういうのが欲しかった」と思ってもらえるような、今までにない商品企画に挑戦したいと考えております。』

前職で成果を出していることを伝えることで「逃げの転職」ではないことが分かります。転職後にやりたいことも明確なので、活躍を期待されるでしょう。

コンビニ業界に関するFAQ

ここでは、コンビニ業界への就職に関する疑問や悩みをQ&A方式で解消します。

コンビニのアルバイト経験があると有利?

コンビニのアルバイト経験があるというだけで、選考で有利になるわけではないようです。正社員とアルバイトでは業務内容が異なり、求められるスキルや適性にも違いがあります。アルバイトから正社員に登用される場合もありますが、アルバイト経験がなくても、人柄や能力次第で採用される可能性は十分にあるでしょう。「コンビニの正社員は多忙?幅広い業務内容を一挙公開」のコラムでは、コンビニのアルバイトと正社員の違いについて解説していますので、参考にしてみてください。

未経験でも店長を目指せる?

未経験でも目指せます。フランチャイズ店の正社員求人では、店長候補で未経験歓迎の募集もあるようです。コンビニの店長候補に必要なのは、経験や資格よりも意欲やポテンシャルといわれています。人手不足という背景もあり、就職後は丁寧に仕事を教えてくれる店舗が多い傾向です。店長の仕事内容を「コンビニ店長になるには?仕事内容と年収もご紹介」のコラムで紹介していますので、ご一読ください。

コンビニ大手の採用ハードルは高い?

職種によって異なります。なかには経験・学歴が不問で、コンビニへの思いやコミュニケーション能力を重視するというケースも。一方、小売業界での実務経験や、食品関連の資格が必須という求人もあります。しかし、中途採用で経験・学歴が不問という大企業は少ないので、コンビニ大手の採用ハードルは高くないといえるでしょう。「大企業と中小企業の違いは?」のコラムで大企業に就職するメリットを紹介していますので、ご覧ください。

コンビニ業界のキャリアプランは?

まずは店舗の販売を経験し、適性や希望に応じてスーパーバイザーやバイヤーを目指すのがキャリアプランの一つです。あるいは、店長やフランチャイズ店のオーナーを目指す道もあります。キャリアプランを考える際は10年後の理想像を描き、それに向けて5年後、3年後、1年後の目標を立てましょう。「明確なキャリアプランで転職成功へ!立て方・伝え方のポイントと回答例」で紹介しているキャリアプランの立て方を参考にしてみてください。ハタラクティブでは選任の就活アドバイザーと一緒にキャリアプランを立てることも可能です

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